経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県で、時間は22日午前8時～午後11時。家庭や職場などで節電に協力するよう呼び掛け、具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。
22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。
16日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止しており、22日は東日本で気温の低下が予想されている。悪天候で太陽光発電の出力も下がり、供給力が更に低下すると見込まれる。
東電は運転中の火力発電所の出力を上げたり、広域的に電力の融通を受けたりと対策を講じるが、想定される需要に対して十分な供給を確保できない恐れがあるという。【高橋祐貴】
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