［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループの電気自動車（ＥＶ）戦略が次第に明らかになってきた。専門外である車両自体の開発・製造は他社と協業し、人工知能（ＡＩ）や半導体を使ったエレクトロニクスメーカーならではの自動運転技術で付加価値を高める。そこに映像などの自社ソフトや更新プログラムを流し、継続的に収益を得るというものだ。ソニーは犬型ロボットなどでも同様の事業構想を描いており、専門家の中にはソニーのＥＶを「巨大なａｉｂｏ（アイボ）」と位置付ける向きもある。
＜独ボッシュなどが協力＞
ソニーによると、日本時間５日に米ラスベガスで披露したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）型試作車「ＶＩＳＩＯＮーＳ０２」の主要サプライヤーは、独自動車部品大手のロバート・ボッシュやコンチネンタル、独フォルクスワーゲン傘下の英ベントレー、米半導体大手のエヌビディアやクアルコムなど１０数社。さらに、名前を伏せてプロジェクトへ参加している企業も複数あるという。
「ゼロツー（０２）」と呼ばれるこの試作車は、ソニーが全体の仕様を決定。各部品メーカーから製品を取り寄せ、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル子会社のマグナ・シュタイヤーが組み立てを担った。
ソニーが直接手掛けたのは車内外にセンサーとして搭載するＣＭＯＳイメージセンサ―、コンソールの液晶パネル、車内外のデザインやインテリア、オーディオなど。どのメーカーの部品をどの程度使ったか、ソニーの部品がどのぐらい使われているかといった詳細は、一切公表していない。
登壇した吉田憲一郎会長は、「様々なパートナーから、モビリティについて多くのことを学んできた」と語った。自社が保有するセンサーなどの技術と、ゲームや映画といったコンテンツを組み合わせることで「ソニーはモビリティを再定義する、クリエイティブエンタテインメントカンパニーになれる」と宣言した。
＜狙いはＥＶ本体にあらず＞
新たな試作車を披露しながら自動車そのものの技術には多く触れず、半導体を多用した安全性の確保、５Ｇ接続やデジタルビデオサービスといったコンテンツビジネスを語り続けた吉田会長。その姿から浮かび上がるのは、ＥＶ専業の米テスラを含め、車両の進化と量産に経営資源の多くを注ぐ既存の自動車メーカーとは異なる事業モデルだ。
アナリストとして自動車業界の変遷を見てきたナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏は、ソニーが売ろうとしているのは車ではなく、人の移動に関連したサービスを統合するＭａａＳ（マース：Mobility as a Service）に近いものと指摘する。
「（ネットワークに）接続された端末が移動体として、それは大きなアイボのようなものかもしれないが、サービスを提供する。ソニーはあの試作車を売りたいのではなく、（エンターテイメントの提供などで、新たな）顧客体験価値を作り、新しい課金システムでビジネスとして成立させていくのではないか」と、中西氏は話す。
市場調査会社の米マーケッツアンドマーケッツは、マースの市場規模が昨年の約３０億ドルから２０３０年までに４００億ドルに拡大すると予測している。
＜ダイソンの蹉跌＞
異業種からの参入組がＥＶの生産自体で成功するのは容易ではない。掃除機などの家電で培ったモーター技術で挑んだダイソンは、２年かけて研究開発を重ねた結果、２０１９年に断念することを発表した。創業者のジェームス・ダイソン氏は「開発過程を通して多大な努力を重ねたが、採算が取れるようにする方法を見い出せない」と社内に説明した。
日本の大手電機メーカーの関係者は「（ＥＶ車を）作れないことはないが、各国で異なる安全に関する多くの法律を、新規参入組が自ら、すべてをクリアしていくのは相当困難だ」と語る。
ソニーはどう車両を開発・生産するのかまだ明らかにしていない。しかし、狙いが自動車生産そのものではないとの見方は中西氏以外の専門家からも挙がっており、迎え撃つ自動車メーカーには競合することの不安だけでなく、期待ももたらしているようだ。
ＥＶ市場動向に詳しいデロイトトーマツグループのディレクター、柴田信宏氏は「異業種ゆえに、既存の自動車の概念にとらわれない、全く新しい付加価値のある車を出してくるかもしれないという興味が、自動車業界内にはある」と語る。「成熟した自動車市場をブレークスルーする期待値もあるということで、既存メーカーは注視しているのだろう」
（基太村真司 取材協力：ティム・ケリー、白木真紀）
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