二次電池の分野で、国内の強小素材·部品·装備（素部装）企業が、日本企業と「特許戦争」に突入し、裁判の結果に関心が集まっている。結果によって、韓国政府の「素部装」企業育成の意志が、特許という障壁に遮られるとの懸念の声が出ている。 24日、法曹界によると、ソウル中央地裁第62民事部（金成勲部長判事）で、日本の二次電池分離膜素材メーカー旭化成が、韓国メーカーのダブルユースコープ(W-SCOPE)を相手取って起こした特許権侵害禁止請求訴訟の第１回口頭弁論が行われた。旭化成は「ダブルユースコープが、二次電池用分離膜特許を侵害した」として製造·販売差し止めとともに損害賠償を請求した。 ダブルユースコープが、不利な立場に立っているというのが法曹界の大方の見方だ。ダブルユースコープ側は昨年、「旭化成側の特許が特定されないため、これを避けては2次電池幕を作ることはできない」として特許無効訴訟を請求したが敗訴した。特許審判院は「技術は明示的に記載されていないというが、該当分野の知識を持つ専門家なら十分に知ることができる」という趣旨で、旭化成の特許を幅広く認めた。 ダブルユースコープと旭化成の訴訟は、韓国だけで進行中のものではない。旭化成はすでに、ダブルユースコープ製品の中国流通会社に特許侵害訴訟を提起し、今年4月、中国裁判所の1審で侵害認定判決を受けた。
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