戦闘機の部品などの納入をめぐり、防衛省は24日、2009年度から18年度までの契約で、約7・4億円の過大請求があったと発表した。延滞金2億円を含めてすでに国庫に返納されたという。
過大請求をしていたのは、商社の「昌新」。三菱重工業の下請けとしてF15戦闘機のコックピット用カメラなどの海外メーカーの部品の価格を、実際よりも水増しして請求していた。
防衛省は部外からの通報を受けて調査し、昨年12月に9カ月間の指名停止措置をとった。その後の調査で、7・4億円分の過大請求が判明したという。
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