国内自動車メーカーと自動車部品メーカー10社は9月24日、モデルベース開発（MBD）を自動車産業に広げるために「MBD推進センター」を発足させたと発表した。MBDを普及させることで、日本の強みである擦り合わせのデジタル化を図ろうというわけだ。
参画するのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、SUBARU（スバル）の自動車メーカー5社と、デンソー、アイシン、ジヤトコ、パナソニック、三菱電機の自動車部品メーカー5社だ。そのほか、三菱自動車、ダイハツ工業、日立アステモなど8社も参画する予定だ。
自動車業界は100年に一度という大変革期を迎え、カーボンニュートラルやCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応など、やることが山積しており、人がいくらいても足りない状態になっている。そこで、MBDを普及させることによって、開発の効率化を図ろうというわけだ。
「研究開発段階で自動車会社、サプライヤー、エンジニアリング会社、さらには大学などを含めて、一つの会社の研究開発部門のようにつながると、開発効率は劇的に向上すると思う。道具は同じものを使って、競争はその使い方で行うと考えてもらえばいい」と同センターのステアリングコミッティ委員長を務める人見光夫氏（マツダのシニアイノベーションフェロー）は説明する。
マツダは資金が乏しいことから同業他社に先駆けてMBDに取り組んでおり、人見氏はその旗振り役を務めていた。しかも経済産業省が2015年から主導した「自動車産業におけるモデル利用の在り方に関する研究会」に最初から関わっていた。そんなこともあって、委員長に選ばれたようだ。
MBD推進センターでは、MBD研究会、シミュレーション基盤構築事業での成果を生かし、自動車メーカー、サプライヤー、大学などがMBDによるプラットフォーム上で効率よく検討ができるように、特に「MBDの普及促進」「モデル流通の推進」「共通課題の解決」の3つに重点的に取り組み、生産性の向上を図っていく。
まずは立上期（2021～23年）に自動車メーカーと大手部品メーカーでMBDを普及させるとともに、中小部品メーカーにおいてもMBDの認知の拡大を進める。拡大期（24～30年）では、自動車メーカーや大手部品メーカーのみならず、中小部品メーカーや大学でもMBDの普及が加速し、効率化を実現する。そして、安定自走期（31年～）には、エンジニアリングチェーン全体がモデルで有機的につながり、新しい価値が次々に創造させる。
また、MBD推進センターと各国の標準化団体が連携し、モデル流通の世界共通ルールを目指し、世界中のサプライヤーが同一の標準ルールで、効率的なビジネスができるようにしていくそうだ。
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