ドローンなどに使われる精密部品を、国の許可を受けずに中国に輸出しようとしたとして、東京都内の会社が外国為替法違反の疑いで書類送検されました。
この部品は、過去に中東で見つかったドローン兵器にも使われていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
書類送検されたのは、東京・大田区にある電子機器製造会社「利根川精工」と９０歳の社長です。
捜査関係者によりますと、会社は去年６月、国の許可を受けずに「サーボモーター」という精密部品１５０個を中国の企業に輸出しようとしたとして、外国為替法違反の疑いがもたれています。
この部品は、ドローンや産業用ロボットに使われ軍事転用も可能なため輸出する際は国の許可が必要で、税関が不正に気づいたということです。
会社は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などとも取り引きをしていて、この部品は過去に中東で見つかったドローン兵器などに使われていたと国連の報告書の中でも指摘されています。
警視庁が詳しいいきさつを調べるとともに、日本の中小企業で製造された部品が海外に輸出されて悪用されるおそれがあるとして警戒を強めています。
書類送検された「利根川精工」の社長はＮＨＫの取材に対して、「中国に輸出する際に許可が必要だということを忘れていた。これまで海外への輸出については国の指導に従ってきており、国連の報告書にあるような製品が兵器に使われたということは考えられない」と話しています。
ドローン兵器などの実態に詳しい東京理科大学の平塚三好教授は「ドローンは部品をインターネットで安く調達でき、組み立ても簡単なため兵器としてテロなどで悪用されている実態がある。軍事的に利用されるおそれのある部品は追跡を可能にするため、製品に認証チップを取り付けるなど技術的な対策も必要だ」と指摘しています。
からの記事と詳細 ( ドローンなどに使用の精密部品 不正輸出か 書類送検｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3hDV7dN
No comments:
Post a Comment