韓国とイスラエルが自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。国会批准などを経てＦＴＡが発効すれば韓国の主力輸出品目である自動車と部品などを無関税で輸出できることになる。 産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１２日、ソウル市内のホテルでイスラエルのペレツ経済産業相と韓国・イスラエルＦＴＡに署名した。両国は２０１６年５月にＦＴＡ交渉開始を宣言した後、６回の公式交渉を経て２０１９年８月に関連交渉を最終妥結した。その後署名に必要な国内手続きを終え今回最終署名した。 韓国はイスラエルがＦＴＡを結んだ初めてのアジアの国だ。兪本部長は「イスラエルとのＦＴＡにより革新強国であるイスラエルの基本技術と韓国の強い製造業が結合しシナジーが発揮できるよう期待する」と話した。 ＦＴＡ無関税協定により韓国は全品目のうち９５．２％に当たる商品の関税を、イスラエルは９５．１％の関税を撤廃する。輸入額基準で見ると韓国はイスラエルからの輸入額の９９．９％、イスラエルは韓国からの輸入額の１００％に当たる関税を撤廃する。 特に韓国の主力品目で関税率７％の自動車と６～１２％の部品、６％の繊維、１２％の化粧品に適用された関税が即時撤廃され競争力を確保できることになった。自動車と部品は昨年韓国がイスラエルに輸出した金額のうち４６．９％を占める。韓国製自動車は２０１９年基準でイスラエルの輸入自動車市場で日本の１５．２％を抜きシェア１位の１７．６％を記録している。 イスラエルの関心品目であり韓国の敏感品目であるグレープフルーツ（３０％、７年撤廃）と医療機器（８％、最大１０年）、複合肥料（６．５％、５年）などは国内市場を最大限保護できるよう撤廃期間を十分に確保した。 両国はまた、この日韓国・イスラエル産業技術協力協定の全面改定案に最終署名した。両国間の技術協力強化に向け１９９９年に締結された協定だ。この協定を根拠に両国は２００１年から共同研究開発基金を設けて共同研究開発事業を支援している。協定は２００５年に１度改定され、それから１６年ぶりに支援額を増やす方向で再改定した。共同研究開発基金の各国の拠出額をこれまでの年間２００万ドルから年間４００万ドルに増やしたのが核心だ。共同研究開発課題に対する政府支援の割合もこれまでの最大５０％から７０％に高めた。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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