東京株式相場は反落。中国や国内の経済指標がさえず、機械や鉄鋼、ゴム製品など中国の景気動向に影響を受けやすい業種の下げが目立った。前営業日に大幅高となった反動もあって売りが広がり、銀行や不動産など内需関連も安い。
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市場関係者の見方
ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリスト
- 中国と日本の経済指標がどちらもさえなかった。新型コロナウイルスを最初に克服した中国は雇用が伸び悩む中で景気が踊り場を迎えた懸念がある
- 中国経済への依存度が先進国で2番目の日本は、中国景気が後退すると影響を受けやすい
- ただ、国内ワクチン接種率がこれから10%超に向かうことで日本株はボトム圏を脱した可能性もあり、きょうの下げは買い場になるだろう
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 先週末の日本株は6兆ドル規模の米2022会計年度予算案への期待から大幅高となったが、米国株は小幅高にとどまり金利も上がらなかった
- 景気対策の押し上げで7兆ドルを超えた現会計年度に比べれば年後半以降の米景気減速要因となる予算案である上に、マーケットは実現性にも懐疑的
東証33業種
下落率上位 | 不動産、銀行、機械、鉄鋼、ガラス・土石、ゴム製品、建設 |
上昇率上位 | 海運 |
背景
- 28日の米10年債利回りは1.59%と1ベーシスポイント(bp)低下
- ブティジェッジ米運輸長官、インフラ合意への時間は なくなりつつある
- 5月の中国製造業購買担当者指数(
PMI)は若干低下-回復の勢いに頭打ち懸念も
- 日本の4月の鉱工業生産 指数は市場予想下回る
- 日本株が9カ月連続の月末安になる勢い、株式需給影響か-チャート
からの記事と詳細 ( 日本株反落、国内外経済指標さえず景気敏感業種安い-大幅高の反動も - ブルームバーグ )
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