1967年東京都板橋区にて半導体製造装置機器部品の開発設計と製造販売を開始した日信商工は、「地球人としての取組み」と環境方針を定めている。現在特に力を入れて取り組んでいることは以下のとおり。
・エコアクション21認証の取得
・二酸化炭素の排出削減
・廃棄物排出量削減
・グリーン購入の推進
・水使用量削減
取組みの中で、電気使用による二酸化炭素排出量の多さから、今回アスエネでんきの調達を開始。
（日信商工 製品写真）
また同社ではシロクマの「NISCOちゃん」のキャラクターを自社HPで紹介中。
シロクマのモチーフは、フッ素樹脂が透明～白いということと、シロクマ（ホッキョクグマ）の毛が透明～白く見えるという色の共通点からきており、地球人として環境保全に取り組んでいく理念、ものづくりを通じて世界に貢献していこうという企業目標を地球で表している。
（日信商工 NISCOちゃん）
日信商工は電力をアスエネの再エネ100%に切り替え実施、電力のCO2ゼロを達成し、エコアクションの推進を図る。今後、再エネの先駆者として、環境配慮型製品の開発・販売、循環型社会の実現に向けたシステム構築・運用に向けて本格的な環境経営を加速化する。
アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネは日信商工と連携の上、更なる再生可能エネルギー事業を推進していく。
日信商工並びにアスエネの詳細は以下の通り。
【日信商工の概要】
会社名：日信商工株式会社
サービス内容：半導体製造装置機器部品及び関連装置機器の開発設計と製造販売ほか
設立：1967年11月
代表取締役社長：関口 良平
所在地： 埼玉県戸田市美女木東2-2-2
会社HP： https://www.nissin-nisco.co.jp/
お問い合わせ先：電話 048-421-1234
<本社>
【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】
①再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。
②SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。
③一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のＣＯ２排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。
【会社概要】
アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者 ：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund
創業：2019年10月
会社HP：https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100％ / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。
からの記事と詳細 ( 半導体製造装置機器部品の日信商工がアスエネから再エネ100%電力調達開始、脱炭素社会をリード - PR TIMES )
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