証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの子会社による顧客との取り引きに関係して、多額の損害が生じる可能性があると発表しました。詳細は明らかにしていませんが、この取り引きによる顧客への請求額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りと試算され、今後、増減する可能性があるということです。
発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。
金融商品の売買に伴うものだということですが、詳細は明らかにしておらず「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」とコメントしています。
この取り引きによるアメリカの顧客への請求額は、今月26日の時点でおよそ20億ドル、日本円にして2100億円余りと試算され、今後、増減する可能性があるということです。
発表を受けて、野村ホールディングスの株価は、大きく値下がりしています。
野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」としています。
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