自動車大手の労働組合は１７日午前、賃上げや待遇の改善を求める要求書を経営側に提出し、２０２１年春闘が本格化した。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化していることから、トヨタ自動車では要求額が前年を下回り、ホンダでは基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送るなど、低調な内容となった。
トヨタ労組は、定期昇給額や各種手当の拡充などを含めて総額で組合員１人当たり月額平均９２００円を要求した。昨年の要求額を９００円下回り、妥結額の８６００円を６００円上回った。日産とＳＵＢＡＲＵ（スバル）の労組は前年の要求より２０００円少ない総額７０００円の賃上げを求めた。トヨタとスバルではベア要求の有無自体を公表していない。
例年、ベアの具体額を示しているホンダや三菱自動車の労組は、厳しい先行きを見据え、ベアを要求しなかった。マツダの労組は要求を一時金に絞り、賃金については具体的な要求を見送った。
自動車大手の賃上げは、春闘相場に大きな影響を及ぼす。各労組は要求の水準を引き下げたが、経営側はなお大幅な賃上げには慎重で、３月１７日の回答日まで厳しい交渉が続きそうだ。
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