緊急事態宣言の発令に伴い、記者会見を開いた福田県知事＝13日午後８時15分、県庁
県が緊急事態措置などで示した対策
政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県を追加した。これを受け福田富一（ふくだとみかず）知事は同日、県内全域の飲食店や飲食を提供する施設に、営業を午後８時までに短縮するよう要請した。期間は14日～２月７日。応じた店舗に最大144万円を給付し、協力を促す。県民には引き続き、時間や場所を問わず不要不急の外出自粛を求めており、福田知事は記者会見で「最後の手段に訴え、何としても感染拡大を抑える」と強調した。
緊急事態宣言を受けて県は13日、対策本部会議を開き、対応を決めた。
既に宇都宮市内の酒類を提供する飲食店に時短営業を要請していたが、対象を県内全市町の飲食店や喫茶店、カラオケ店などに広げた。営業時間は午前５時～午後８時、酒類の提供は午前11時～午後７時に限る。
協力金は15日または16日の午後８時から２月７日まで時短営業をした店舗に支給する。１日当たり６万円で、１店舗当たり144万円か138万円となる。１月22日までの宇都宮市内への時短要請は14日までに短縮し、協力金は別途給付する。
特措法にはよらないが、映画館や運動施設、大型商業施設などにも、午後８時までの時短営業を働き掛ける。
一方、現在333床ある入院病床は来週以降、さらに24床を確保できる見通しとなった。県南と県北の宿泊療養施設は、それぞれ１月15日、２月上旬の患者受け入れ開始に向けて準備を進める。
県立学校は感染防止対策を徹底し、教育活動を続ける。県内で児童生徒の集団感染事例がないことや、子どもの重症化リスクが低いことを考慮した。ただ部活動は平日の放課後90分以内に限り、新たに時差通学も許可する。
県内の感染状況は、政府の対策分科会が示した指標のうち、最も深刻な「ステージ４」（爆発的な感染拡大）に該当している。福田知事は「宣言の対象になったことを重く受け止める。県民には緊急事態宣言下の行動をいま一度見直してもらいたい」と呼び掛けた。
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