新型コロナウイルス対策で、政府は１３日、大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて７府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。
宣言の対象地域は、先の首都圏の１都３県を含め１１都府県に拡大することになります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の１都３県を対象に、来月７日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。
これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、１３日、大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて７府県を対象に宣言を出す方針です。
宣言の期間については、先の１都３県と同じく来月７日までとする方向で検討しています。
政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、１３日夜、対策本部を開き、正式に決定することにしています。
これにより宣言の対象地域は、１１都府県に拡大することになり、政府は、飲食店の午後８時までの営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の７割削減、それにイベントの人数制限など、１都３県と同様の措置の徹底を図ることにしています。
菅総理大臣は１３日夜、記者会見を行い、宣言の対象地域を拡大する理由を説明し、協力を呼びかけるものとみられます。
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