2021年01月29日11時53分
厚生労働省が２９日発表した２０２０年平均の有効求人倍率は１．１８倍で、前年比０．４２ポイント低下した。低下幅は第１次石油危機後の１９７５年（０．５９ポイント）以来４５年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化で求人数が２割落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え求職者数が増加した。新型コロナ収束は見通せておらず、厳しい雇用情勢は続きそうだ。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、２０年平均の完全失業率は０．４ポイント上昇の２．８％。完全失業者数は２９万人増の１９１万人で、ともに１１年ぶりに悪化した。休業者数も比較可能な６８年以降で最多の２５６万人だった。
求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。２０年の下落幅は、リーマン・ショック後の０９年（０．４１ポイント）を超えた。コロナによる雇用環境の悪化で、求人数が２１．０％減となった一方、求職者数は６．９％増加した。コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛によって大きな打撃を受けた宿泊業・飲食サービス業で落ち込みはより鮮明だった。
同時に発表された１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比横ばいの１．０６倍。同月の完全失業率（同）も横ばいの２．９％だった。ただ、今月に入り、緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは予断を許さない。田村憲久厚労相は閣議後記者会見で「さらに厳しくなっていることが予想される」との見方を示した。 
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