19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ270円ほど高い2万8500円近辺で推移している。上げ幅は一時300円を超えた。イエレン次期米財務長官が大規模な経済対策の必要性を示す方針と伝わったことを背景に、日本時間19日の米株価指数先物相場が上昇。日本株も連れ高となっている。
ブルームバーグ通信など米メディアは日本時間19日朝、イエレン氏が同日の指名承認の公聴会で、追加の新型コロナウイルス救済策について「大きな行動を取る」必要があるとの見解を示すと報じた。米国の景気対策に対する期待感が高まり、東京市場でも景気敏感株の一角が買われている。
18日のドイツやフランスの株価指数が上昇したことに加え、米国の追加経済対策発表を受けた材料出尽くしによる調整は一巡したとの見方もでている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。
日経平均は前日までの2営業日で450円ほど下落しており、押し目買いが入りやすいという。市場からは「短期的な過熱感が解消された」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。
信越化や第一三共、リクルートが買われている。ダイキン、ソニー、ソフトバンクグループ（SBG）、ブリヂストンも高い。一方、HOYA、サイバーは下落している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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