経済産業省が２０３０年代半ばまでに国内の新車を全て電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車にする目標設定を検討していることを受け、県内自動車部品メーカーの間に危機感が強まっている。経産省は１０日の有識者会議で電動化の推進に向けた議論を始めた。近年、業界内で進む次世代自動車対応が加速することは必至で、各社は国際競争での生き残りを懸け、新機軸の技術開発を急ぐ。
「自動車業界は未知の領域に入った」。浜松市浜北区の部品メーカー国本工業の国本幸孝会長（７３）は今後の政府の戦略を注視する。ガソリン車の部品加工で培った高い技術を生かし、５年前からＨＶ向けのモーター冷却用パイプを生産、着実に受注を重ねる。「固定概念を捨て、車の進化に合わせて技術と提案力を磨かねば」と決意を新たにする。
ガソリン車向け以外にＨＶ、ＥＶ向けの部品も手掛ける桜井製作所（同市東区）の役員は「日本が得意なＨＶは将来も残るのか」と懸念を示す。
ガソリン車の部品点数の約３割を占めるとされるエンジン関連部品の企業も県内に多く集積する。県西部のエンジン部品製造業の経営者は「低燃費を突き詰めた日本のガソリンエンジンの技術は一朝一夕にできたものではない」と強調。その上で「政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の数字の議論だけでなく、積み上げた日本の技術をいかに残すかも考えてほしい」と訴える。
中小企業支援に当たる次世代自動車センター浜松の望月英二センター長は「今すぐ全てがＥＶに置き換わるわけではない。自社の固有技術を見つめ直し、着実に備えることが大切」と助言。今後のＥＶの国内普及については「充電インフラの整備や電池の開発も不可欠」と指摘する。
からの記事と詳細 ( 政府「脱ガソリン車」目標検討 静岡県内の車部品メーカー危機感｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞 )
https://ift.tt/378fs70
No comments:
Post a Comment