赤羽国土交通大臣は、厳しい経営が続くＪＲ北海道に来年度から３年間で１３００億円余りの財政支援を行うことを正式に発表しました。
赤羽国土交通大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で、来年度以降もＪＲ北海道への支援を継続するため、必要な法律の改正案を来年１月の通常国会に提出する方針を正式に発表しました。
それによりますと、国はＪＲ北海道に来年度から３年間で１３０２億円の財政支援を行います。
具体的には、すべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が▼追加で出資すること、▼債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに▼金融機関に返済する利子分を補助することが盛り込まれています。
加えて、▼赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援や、▼青函トンネルの改修費用の助成も行います。
一方、ＪＲ北海道が維持には沿線の自治体や国からの支援が必要だとしている区間については、これとは別に支援の継続を検討するとしています。
赤羽国土交通大臣は「地域の公共交通機関として国としても支えざるをえない。率直に言って少なくない金額だが、支援の意味を受け止めてもらい、経営改善努力に全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
【ＪＲ北海道「経営改善に取り組む」】
国からの支援策について、ＪＲ北海道は、「コロナ禍を受け、大変厳しい経営状況が続くなかではあるが、今回示された経営支援策をしっかりと活用し、経営自立に向けてより一層の経営改善に取り組んでいく」とするコメントを出しました。
【知事「利用促進へ支援検討」】
ＪＲ北海道に対する国の支援策が発表されたことについて、鈴木知事は「国から示された支援施策を踏まえた上で、引き続き、来年度以降の鉄道の利用促進に資する協力・支援について、市町村の意見を伺いながらしっかりと検討を進めていく」というコメントを出しました。
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