規格が乱立するコード（QRコード、バーコード）決済に、また新たなサービスが登場した。ANAホールディングスが2020年12月10日に始めた「ANA Pay」だ。
約3700万人の会員数を誇るマイルサービス「ANAマイレージクラブ」と連携しており、チャージや決済でマイルが貯まるのが特徴だが、利用条件を巡ってSNS上では「これでは使えない」といった声が相次いでいる。「ANA Pay」で非航空事業の充実を図りたいANAの目論見が、早くも覚束ない状態になっている。
最大還元率への「高いハードル」
「ANA Pay」を利用するには、ANAマイレージクラブの会員である必要がある。今は会員になっていなくても、このために新規登録しても構わない。スマートフォンのANAマイレージクラブアプリ内で「ANA Pay」の利用登録をすれば、クレジットカードからチャージできるようになり、加盟店でコードを示せば決済ができる。基本は200円の決済で1マイルを獲得できるが、チャージするクレジットカードの種類や決済する加盟店の組み合わせによっては、チャージと決済を合計して1000円で最大21マイルを獲得できる。
ただ、これには高いハードルがある。まず、チャージできるクレジットカードが現時点ではJCBに限られていることだ。コード決済はシステムの開発・維持や加盟店の拡張など莫大なコストと労力を必要としているが、「ANA Pay」ではこれをJCBが一手に担っている。そのため「ANA Pay」が使える加盟店は、ANA系の空港売店の他には、JCBが展開する決済スキーム「Smart Code」の加盟店に限られる。この加盟店は多くの店舗を網羅しているとは言いがたく、例えばコンビニでは大手3社のうち該当するのはローソンだけだ。
しかもチャージできるJCBのクレジットカードのうち、チャージする際にマイルを獲得できるのは「ANA JCBカード」に限られ、最も高還元の「1000円で21マイル」を獲得できるのは、年会費7万7000円（税込）の「ANA JCBカード プレミアム」だけだ。そもそもANAの航空機を頻繁に利用する人は、国際ブランドの「VISA」か「Mastercard」をANAカードで選ぶケースが多く、国内が主力のJCBは少数派。このため、SNS上では「プレミアムカードじゃないとほぼ恩恵がないなあ」「もう少し利用者のこと考えて欲しいな」といった厳しい書き込みが目立つ。
コロナ禍で「非航空収益の拡大」を目指している
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で航空利用者が激減しており、全日空を中核企業とするANAホールディングスも2021年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字に陥ると見込んでいる。
航空需要がコロナ前の水準まで回復するには2024年までかかるとの業界団体の予想もあり、事業全体に占める航空関連の比率が高いANAホールディングスはグループ全体で非航空収益の拡大を目指している。その中で「新しいプラットフォーム・ビジネス」として位置付けられているのが「ANA Pay」だ。
ただ、コード決済界は「PayPay」や「楽天ペイ」といったIT系企業が利用者向けキャンペーンを立て続けに打ち出しながら、自前で加盟店を開拓してシェア拡大を競っている。そんな余力がないANAはJCBのシステムを利用することでコード決済に参入するしかなかったということだろうが、このままでは乱立する「なんとかペイ」の一つに埋没しかねない。
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