武田良太総務大臣が12月4日、記者会見でNTTドコモの新料金プラン「ahamo」について言及した。「料金プランは、あくまでも事業者の経営判断に基づくもの」と前置きしつつ、「実に6割強の値下げ、平成18年度からは70％を超える値下げに踏み切った。公正な市場に競争を導く大きなきっかけになると期待している」と評価した。
武田総務大臣「サブブランドではなくメインブランド自体に新しく大容量の低廉な料金プランを発表した。同業他社の皆さまも注視しているところなので、それぞれの経営判断に基づいて、適切に運営していただきたい」と続け、さらなる競争が加速することに期待を寄せた。
武田氏は、ソフトバンクとKDDIが発表したサブブランドでの新プランについて、手数料をはじめとする移行ハードルが高いことを問題視。メインブランドでの値下げを求めていた。ただしahamoはオンライン限定の契約、家族割は適用外、キャリアメールは利用できない、端末ラインアップは別など、通常のドコモ契約とは中身が異なり、実態はサブブランドそのもの。それでもMNPにかかる手数料はなく、ドコモユーザーは2021年6月以降ならMNP不要でahamoに変更できるため、乗り換えのハードルは抑えている。
ahamoの料金プランMVNOへの影響については「MVNOの皆さまにも、それなりの経営努力をしていただかないといけないと思っている。これは事業者が決めるのでなく、総務省がつべこべ言うのではなく、あくまでも利用者が判断する問題。利用者がこの会社が良いと決断すれば、その会社に乗り替えられるので、国民が納得する経営に努めていけば安定するのでは」との考えを示した。
関連記事
関連リンク
からの記事と詳細
https://ift.tt/2Vxes5U
ビジネス
No comments:
Post a Comment