17日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前日比6円48銭（0.03%）高の2万5913円41銭で前場を終えた。寄り付き直後、取引時間中としては1991年6月以来約29年ぶりに心理的節目の2万6000円を上回った。その後は同日午前の米ダウ工業株30種平均先物が軟調に推移したことや節目を超えた達成感から利益確定売りが出て下げに転じる場面もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。
米バイオ製薬のモデルナは16日、コロナワクチンの臨床試験で94.5%の有効性を示したと発表した。米製薬大手ファイザーに続く好内容で、世界の景気回復が進むとの思惑から陸運や空運など景気敏感株の一角に買いが入り上げ幅は一時150円を超えた。
上げ一服後は幅広い銘柄に利益確定売りが出て、日経平均は急速に上げ幅を縮めた。市場からは「達成感はあるが、ワクチンの供給開始時期はまだ見えず、2022年3月期の企業業績が確実に回復するとの確信が持てない」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との見方があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2919億円、売買高は6億5287万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は581。値下がりは1520で全体の約7割を占めた。変わらずは74だった。
個別では東京海上や三菱UFJが買われた。三菱電や三菱重、日立、JR東海、JR東日本、ANAHDも高い。一方、HOYAやキーエンス、2021年3月期の連結純利益（国際会計基準）が最大48%減になると発表したリクルートは売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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