24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ210円ほど安い2万3100円台前半で推移している。前日の米国株の大幅安で市場心理が後退している。米国の景気刺激策を巡る米議会の膠着が続くのではとの懸念が相場の重荷になっている。
23日の米国株式市場でハイテク株を中心に幅広く売りが広がり、ダウ工業株30種平均は525ドル安となった。その流れを引き継ぎ、東京市場でもリスク回避の売りが先行している。もっとも、東エレクなど半導体株の一角は買われており、海運や非鉄金属など景気に敏感な業種の下げが目立つ。
日経平均は25日移動平均（2万3215円、23日終値ベース）を下回る水準で推移している。23日には25日線を一時下回ったが、切り返していた。市場では9月末に権利が確定する配当狙いの買いが膨らむとの期待感も広がっており、安値圏での動きがどれくらい続くかが焦点となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
ソフトバンクグループが大きく売られている。ファストリやTDK、リクルートも安い。一方、ヤマトHDが上昇し、クボタや東海カも上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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