「１００％やる」
菅首相の肝いり政策に、武田総務相はこう断言した。菅首相は１８日、武田大臣と首相官邸で面会。菅首相が掲げる政策の一丁目一番地である「携帯電話料金の引き下げ」について、具体的な検討を進め、結論を出すよう指示した。案の定、携帯大手３社の株価は軒並み急落。早速、菅首相の「本気モード」に市場も反応しているが、果たして、料金値下げを巡る“抗争”は、どんな決着を迎えるのか。
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武田大臣は菅首相との面会後、記者団に「（値下げの）結論を早く出すべきだという方向性で進めたい」と強調。「１割（の値下げ）とかいう程度だと改革にならない」「社会福祉の側面からもしっかり対応を考えないといけない」――と気炎を上げ、ヤル気マンマンの姿勢を見せた。この「本気度」に市場も素早く反応。業績への懸念から、１８日の携帯大手各社の株価は、ソフトバンクが前日比５％、ａｕを展開するＫＤＤＩが同４％、ＮＴＴドコモが同３％、それぞれ下落した。
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