日英両政府による新たな貿易協定交渉で、英国が日本車の輸入関税を2026年をめどに撤廃する方向で詰めの協議に入ったことが31日、分かった。 自動車部品関税については、9割超で即時撤廃に向け折衝する。今夏の大筋合意を目指す。 新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が縮小する中、日本は自由貿易の枠組みを維持・拡大することで中長期的な成長の土台としたい考え。 茂木敏充外相が8月上旬に訪英し、トラス英国際貿易相と関税分野などで詰めの協議に臨む。両国は来年初めの協定発効を視野に入れている。 英国の欧州連合（EU）離脱を受け、日英間で新たな協定を結ばなければ、日本とEUの経済連携協定（EPA）で定められた関税の優遇措置が年末に失効する。英国に輸出する日本車の関税が10％（現在7．5％）に上がるため、交渉を急ぐ。 日本は英国に対し、26年に車関税をゼロにする日欧EPAよりも速いペースでの撤廃を要求。協議は難航したが、関係者によると26年の関税撤廃案が有力となった。 部品関税は、日欧EPAの自由化率（92％、貿易額ベース）を最低水準に閣僚間で折衝する。雇用維持の観点から日系自動車メーカーの撤退を防ぐため、英側は関税撤廃に前向きとみられる。
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August 01, 2020 at 05:30AM
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車関税、26年撤廃で最終調整 部品の9割超は即時 日英交渉（時事通信） - Yahoo!ニュース
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