外務省と経済産業省は30日、インドへの輸出を巡り、世界貿易機関（WTO）で紛争処理小委員会（パネル）の設置が認められたと発表した。日本製のIT（情報技術）製品にインドが不当に関税をかけているとして、第一審にあたるパネル設置を日本側が求めていた。
設置は29日付。経産省によると、インドはWTO協定で無税を約束しているIT製品について2014年以降、関税の引き上げを続けてきた。税率はスマートフォンや携帯電話基地局で20%、スマホ用部品で15%などとなっている。
輸出額を基に算出すると、日本側の損失は年約25億円に達する。WTO協定に基づく2国間協議を19年5月に要請した後も解決には至らず、20年3月にパネル設置を求めていた。
紛争解決は二審制。パネル判決後にどちらかの国が上訴すると、上級委員会で審理する。上級委は現在、欠員が続き、機能が停止している。解決には時間がかかるとの見方が強い。
インドによる関税引き上げを巡っては、欧州連合（EU）や台湾もWTOの紛争解決手続きを始めている。日本は連携して状況の打開をめざす。
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July 30, 2020 at 08:22PM
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対インド輸出、WTO審理入り IT部品に不当関税 - 日本経済新聞
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