日本電産は2020年7月21日、20年4~6月期連結決算を発表した(図1)。売上高は前年同期比6.6%減の3369億円、営業利益は同1.7%増の281億円で減収増益だった。車載部品の販売低迷が響いたが、同社会長兼CEO(最高経営責任者)の永守重信氏は、先行きを明るく見る。「車載部品の売り上げはこの2カ月で急激に戻っている。7月以降さらに改善する」と力強く語った。
新型コロナウイルス感染拡大で「一番の影響」(日本電産)を受けた車載部品事業の売上高減少幅は175億円に達した。主力事業の1つである精密小型モーターの売上高減少幅が16億円で、その10倍以上の打撃である。20年3~5月にかけて、日本や米国など国内外の主要な完成車工場が操業停止したことが大きな要因だ。
一方で増益にできたのは、同社が「ダブル・プロフィット・レシオ4(WPR4)」と呼ぶ構造改革が奏功したからだ。原価改善や固定費の適正化を実施した。永守氏は「営業利益281億円のうち、約100億円はWPR4の成果」と明かした。
日本電産は20年度通期の売上高見通しとして、新型コロナ禍以前に掲げていた数値と同じ2兆円に設定した。今後は「精密小型モーター」「車載部品」「家電・商業・産業用部品」の3事業で、それぞれ6000億円の売上高を目指す。
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July 22, 2020 at 07:22AM
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日本電産・永守会長「車部品は急激に改善」 20年4~6月期 - ITpro
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