関西に拠点を置く電子部品大手の令和２年３月期連結決算がおおむね出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生産拠点の操業停止が続く自動車メーカー向けの車載部品を中心に需要が減り、５社のうち、京セラ、オムロン以外の３社が最終減益となった。先行きも不透明で、厳しい業績予想が相次いだ。
日本電産が３０日発表した２年３月期連結決算は、売上高が前期比４％増の１兆５３４８億円と過去最高を更新したものの、最終利益は４５・４％減の６００億円に落ち込んだ。車載部品の２年１～３月期の売上高は元年１０～１２月期比２・１％減の９０２憶円となった。
一方、同社は３年３月期の売上高を２・３％減の１兆５千億円、最終利益を６６・４％増の１千億円と見込む。永守重信会長は３０日の決算説明会で「売り上げは車載が非常に厳しいが、それでも利益は出す。ピンチをチャンスととらえ、人命最優先で供給を増やしていく」と述べた。
村田製作所も３０日、２年３月期連結決算を発表。売上高は２・６％減の１兆５３４０億円、最終利益は１１・６％減の１８３０億円となった。３年３月期の業績予想は売上高が６・８％減の１兆４３００億円とした。車載部品の売上高は１５％減と最大の落ち幅を見込む。２７日に日東電工が発表した２年３月期連結決算も減収減益となった。
京セラが２７日発表した２年３月期連結決算は売上高が１・５％減の１兆５９９０億円の減収となる一方、最終利益は４・４％増の１０７７億と増益を確保した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で自動車部品の販売が落ち込むとみて、３年３月期は減収減益を見込んでいる。
オムロンが２３日発表した２年３月期の連結決算は、売上高、営業利益ともに減少。ただ、車載事業の譲渡に伴う売却益を計上したことで、最終利益は大幅増益となった。３年３月期の業績予想は未定とした。
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