新型コロナウイルスの感染拡大が、3月中に商用サービスが始まる第5世代（5G）移動通信システムのエリア整備計画に、打撃を与える懸念が強まってきた。通信網に使う基地局の部品供給に遅れが見え始めたためだ。政府は国家の競争力にも直結する5Gの早期普及に向け、減税や予算措置などを講じており、携帯電話大手も従来の整備計画の前倒しを検討するが、逆風になっている。（万福博之）
5Gの基地局設備。携帯大手は整備計画の前倒しを検討しているが、新型ウイルスが計画に影響する懸念が出ている（NTTドコモ提供）「新型ウイルスの影響を踏まえ、改めて計画を考えなければならない」。NTTドコモ幹部は5Gのエリア整備への影響を明かす。同社は今春の商用サービス開始に合わせ、基地局計画の前倒しを打ち出す予定だが、計画の練り直しが必要になっている。
背景にあるのは基地局の部品供給の滞りだ。国内携帯大手は5Gの基地局に中国Huaweiなど中国製を採用していないが、調達先の日本や北欧の基地局メーカーが「半導体やアンテナなどの構成部品を中国にある工場から調達しているケースがある」と総務省幹部は指摘する。中国では新型ウイルスの影響で労働力不足や部材の目詰まりが起こっている。
ドコモ幹部は「3月末までは何とかなりそうだが、正直言って影響は出ると思う」と本音を漏らす。目下、基地局メーカーとサプライチェーン（供給網）をたどり、部品を融通できるように協議を進めているが、4月以降の安定的な調達は不透明だという。基地局メーカー関係者は「代替しようにも5G基地局部品の調達先は限られ、対応は難しい」と語る。
超高速、低遅延、多数同時接続を特性とする5Gは自動運転や遠隔医療などを実現し、生活や産業構造を一変させる技術として期待される。普及のカギを握るのがエリア整備だ。5Gの電波の飛ぶ距離は現行の4Gと比べて短く、サービスを全国に行き渡らせるためには「4Gの約55万局より多くの基地局が必要になる」（総務省担当者）。
政府は5Gのエリア整備を強力に後押しする。2020年度税制改正で基地局を前倒しで整備すれば、費用の15％分を法人税から税額控除する減税を導入し、20年度予算では山間部や過疎地域での基地局設置への補助金制度を設けた。さらに今夏には4Gの電波を5Gに転用可能にする省令改正を行い、4G基地局を5Gに置き換えることなどができるようにする。
携帯大手にとってもエリア展開はサービスの競争力を左右するだけに「当然、計画の上振れを検討している」とKDDI幹部は語る。ソフトバンクの宮川潤一副社長は他社と比べ計画数は少ないものの「4G電波の5Gへの転用解禁に備えて準備を進めており、一気にエリアを加速してやっていく」と意気込む。だが、こうした各社の投資計画に新型ウイルスの拡大が水を差す可能性が高まっている。
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March 06, 2020 at 05:00AM
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