日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する。3社でトップを務めたカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕から1年、新たな協力関係を構築する動きが具体化し始めた。
11月28日にパリ郊外のルノー本社で3社連合の幹部会議を開き…
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楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが３０日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。
大手ＩＴ企業の通販サイトやアプリ配信サービスは中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。楽天市場の出店数は約４万９０００店で、昨年の流通総額は約３兆４０００億円で業界トップクラス。
相模鉄道（相鉄、横浜市）とＪＲ線の直通運転が３０日始まった。相鉄の西谷駅（同市）とＪＲ東海道貨物線を結ぶ新線（約２・７キロ）を利用し、相鉄とＪＲの車両が相互に乗り入れる。神奈川県央部と東京都心部の移動時間短縮が期待される。
相鉄の海老名駅（神奈川県海老名市）で３０日早朝、ＪＲ新宿駅に乗り入れる１番列車の出発式が行われた。千原広司社長らがテープカット。横浜の海を再現した「ヨコハマネービーブルー」の新型車両の１２０００系電車が拍手の中、走りだした。早朝の駅には鉄道ファンらが入場を待って列を作った。
相鉄によると、海老名から新宿まで最速５８分。横浜駅で乗り換える場合に比べ約１０分短縮する。朝のラッシュ時は１時間当たり４本を運行する。一部の電車はＪＲ川越線の川越駅（埼玉県）まで行く。
韓国の政府・与党は、来月行われる輸出管理をめぐる日韓の局長級の政策対話に期待感を表明しました。
「日本による輸出管理の解決に向けた対話を速やかに進めていく」（成允模 産業通商資源相）
韓国の政府・与党は、２９日朝、国会でＧＳＯＭＩＡの失効の回避を受けて日本の輸出管理強化への対応を協議。日韓の局長級の政策対話が来月実施されることを評価したうえで、「日本と対話を続けなければならない」との認識で一致しました。
この中で、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は対話に期待感を示す一方、素材や部品などの国産化を進めていくとして、「最終的に解決される時まで気を緩めない」と強調しました。
また、康京和（カン・ギョンファ）外相は、徴用工訴訟の最高裁判決が出た去年１０月以降悪化してきた日韓関係について、「初めて局面転換の可能性が見え始めている」との認識を示しました。（29日12:00）
今治造船の本社工場（愛媛県今治市）
造船国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は29日、資本業務提携することで合意したと発表した。JMUが発行する新株を今治造船が引き受け、3割未満を出資する方向で調整している。商船の営業・設計会社を共同で設立し、生産も効率化する。中韓の同業大手が相次ぎ統合に動く中、国内でも1～2位連合の誕生で業界再編が加速しそうだ。
今治造船は国内に10カ所、JMUは5カ所の造船所を持つ。両社の2018年の建造量（単体ベース）は合計で国内の約4割に相当する。液化天然ガス（LNG）運搬船を除く、貨物船、タンカー、自動車運搬船など幅広い商船で協業する方針だ。提携の詳細を詰め、2019年度内をめどに最終契約を結ぶとしている。
両社はともに非上場企業だ。今治造船は西日本を地盤とするオーナー系の専業メーカーで、19年3月期の売上高は前の期比9%増の3910億円。巨大な造船ドックを持つほか、専属の協力会社を多く抱え、コスト競争力に強みを持つ。
JMUは13年にJFEホールディングスとIHIの造船事業が統合して誕生。出資比率は2社がそれぞれ約46%で日立造船が約8%。19年3月期の売上高は同11%減の2541億円だ。
造船業界では中韓勢が大規模な設備投資と安値受注で世界で攻勢をかけ、日本勢は赤字に苦しむ会社が多い。さらに足元では中韓で巨大再編が進む。中国造船首位の中国船舶工業集団（CSSC）と2位の中国船舶重工集団（CSIC）は11月に経営統合した。韓国でも現代重工業が大宇造船海洋と統合作業を進めている。
中韓の大手2社が統合するとそれぞれ世界シェアの2割程度を握る。今治造船・JMU連合（同1割程度）の2倍にあたる水準だ。
一方、規模で劣る日本勢は国内で10社以上が乱立している。JMUも採算が悪化し、19年4～9月期の最終損益は65億円の赤字だった。ここ数年、複数の同業他社に提携を打診していた。首位の今治造船から出資を受け入れ、コスト低減のノウハウなどを活用して業績改善を図る。
今治造船は一段の規模拡大で中韓勢に対抗する狙いがある。業界では今治造船による事実上のJMU救済との見方も出ている。
国内では下位メーカーでも再編機運が出ている。経営再建中の三井E&Sホールディングスは、防衛省向けの艦船建造について三菱重工業に水面下で提携を打診した。だが受注が落ち込む中、根本的な設備過剰は解消されていない。今治造船とJMUは生産効率化についても協業を深める方針で、造船所の統廃合なども焦点になりそうだ。
日本の梶山弘志経済産業相は輸出規制問題を協議する韓日両国局長級政策対話が１２月第３週（１６～２０日）の週に東京で行われることになったことについて２９日、「会話を重ねていけば良い方向に行くと思う」と語った。
同日午前の閣議後の記者会見で、前日に行われた両国の産業当局間課長級協議内容を発表した。
梶山経済産業相は「局長級協議にかける期待」を問う質問に対し「韓国の（輸出管理）体制、法整備、（３年半の間開かれていない）局長級（政策）対話などを韓国側がしっかりやることによって、カテゴリーの件（ホワイト国からの韓国排除）は会話を重ねることによって良い方向に行くと思う」と述べた。
また、フッ化水素など輸出規制強化措置の対象個別３品目についても「色んな議論を重ねることによって、また１つ１つの実績を重ねることによって、お互いに情勢を知ることが重要だ。その後、良い方向に向かうだろう」と述べた。
「まず、（ホワイト国の問題ではなく）３品目の話をすることになるのか」という記者の質問に対し、梶山経済産業相は「輸出管理政策対話が３年半ぶりに再開される状況だが、これが再開されるということは、すべての懸案について良い方向にいく前提で話し合いをするということだと考えている」とも述べた。
この日の梶山経済産業相の発言はＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）が「条件付き延長」された２２日以降、日本政府から出た輸出規制に関する言及で最も肯定的なものだ。
しかし、梶山経済産業相は「『解決』というよりは現状を確認することが（今回の）政策対話だと思う」と述べた。
梶山経済産業相の発言は「局長級対話が、結果的には輸出規制の問題の解決に貢献するだろうが、『今回の対話で輸出規制を撤回する』ことを前提に協議を開始するものではない」という意味だと解釈される。
菅義偉官房長官も同日午前の定例記者会見で局長級政策対話について「建設的な意見交換が行われるよう期待したい」と期待感を示した。
ただし、今回の協議の方向については「予断を見通しを答えるのは控えたい」と言うに留めた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.29 16:11
同日午前の閣議後の記者会見で、前日に行われた両国の産業当局間課長級協議内容を発表した。
梶山経済産業相は「局長級協議にかける期待」を問う質問に対し「韓国の（輸出管理）体制、法整備、（３年半の間開かれていない）局長級（政策）対話などを韓国側がしっかりやることによって、カテゴリーの件（ホワイト国からの韓国排除）は会話を重ねることによって良い方向に行くと思う」と述べた。
また、フッ化水素など輸出規制強化措置の対象個別３品目についても「色んな議論を重ねることによって、また１つ１つの実績を重ねることによって、お互いに情勢を知ることが重要だ。その後、良い方向に向かうだろう」と述べた。
「まず、（ホワイト国の問題ではなく）３品目の話をすることになるのか」という記者の質問に対し、梶山経済産業相は「輸出管理政策対話が３年半ぶりに再開される状況だが、これが再開されるということは、すべての懸案について良い方向にいく前提で話し合いをするということだと考えている」とも述べた。
この日の梶山経済産業相の発言はＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）が「条件付き延長」された２２日以降、日本政府から出た輸出規制に関する言及で最も肯定的なものだ。
しかし、梶山経済産業相は「『解決』というよりは現状を確認することが（今回の）政策対話だと思う」と述べた。
梶山経済産業相の発言は「局長級対話が、結果的には輸出規制の問題の解決に貢献するだろうが、『今回の対話で輸出規制を撤回する』ことを前提に協議を開始するものではない」という意味だと解釈される。
菅義偉官房長官も同日午前の定例記者会見で局長級政策対話について「建設的な意見交換が行われるよう期待したい」と期待感を示した。
ただし、今回の協議の方向については「予断を見通しを答えるのは控えたい」と言うに留めた。
日本銀行の黒田東彦総裁は29日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策は物価安定の実現が目的で、政府との政策連携の際は財政ファイナンスとは一線を画す必要があるとの考えを示した。日本維新の会の杉本和巳氏への答弁。
黒田総裁は、財政政策と金融政策のポリシーミックスについて「金融・財政政策を組み合わせると、相乗効果によって景気刺激効果がより強力になるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と説明。その場合でも「金融政策は物価安定を実現するという目的のために行われる」とし、「政府の財政資金の調達を支援する、いわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要がある」と語った。
その上で、「中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することも極めて重要」と指摘。「財政・金融政策のポリシーミックスだけでは十分ではない。あくまでも中長期的な成長力を高めていくための成長戦略の推進が重要だ」と政府に構造改革などの取り組みを求めた。
マクロ経済政策を推進していく上で、「政府と中央銀行が十分に意思疎通を図ることも重要」とする一方、「物価の安定を実現するために中央銀行の独立性が必要であるとの考え方は、歴史的な経験を踏まえて世界的に確立している」と指摘。日銀の独立性は「法律で守られており、それを十分踏まえて政策運営に努める」と語った。
(黒田総裁の発言を追加して更新しました)
パナソニック株式会社は、子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ株式会社(PSCS)が展開してきた半導体事業について、台湾Winbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡すると発表した。
PSCSではここ数年間、AV分野から車載や産業向けへとシフトするとともに、イメージセンサーなどに有用な空間認識技術と、バッテリ管理やリチウムイオン電池における保護回路用MOSFETといった電池応用技術の2つに注力し、事業成長を目指してきた。
しかし近年、競争が熾烈を極めるなか、事業拡大には運営強化と継続的な投資が必要だと判断し、今回Nuvoton Technologyへ全面的な事業譲渡を決めた。
大手食品メーカーの「味の素」は、将来の成長に向けて人員の体制を見直すため、50歳以上の管理職を対象におよそ100人の希望退職者を募ることになりました。
味の素が希望退職の募集に踏み切るのは今回が初めてで、来年の１月から３月にかけて募集し、通常の退職金に「特別加算金」を上乗せするとともに、再就職の支援を行うことにしています。
味の素は、生産拠点を再編するなど事業の選択と集中に取り組んでいて「業績が堅調な時だからこそ、会社の持続的な成長のため人材の適正な配置を進めたい」としています。
このほか、飲料大手の「キリンホールディングス」も、事業会社のキリンビールと合わせて45歳以上の管理職を対象に希望退職を募るなど、日本企業の間では業績が堅調なうちに人員の体制を見直そうという動きが相次いでいます。
ジャパンディスプレイのロゴ
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は27日、5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと発表した。元幹部は不適切会計の理由を「経営陣から指示があったため」と主張しているという。
JDIが懲戒解雇したのは2018年12月。それ以降、「決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われてきたと考えている」としながらも、元幹部の通知を受けて事実関係の調査を始めたことを明らかにした。外部の専門家にも調査を求めるとしている。
JDIによると、元幹部は14年7月から18年10月にかけて、架空の会社に業務委託費の名目で金銭を振り込んだり収入印紙を換金したりする手口で着服していた。JDIは懲戒解雇後に刑事告訴した。
JDIは日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して12年に設立した。経済産業省所管の官民ファンド、INCJ（旧産業革新機構）が累計4千億円超を支援してきた。
競争力のない事業からの撤退を進めるドイツ銀行は、不要資産を米ゴールドマン・サックス・グループに売却した。
説明を受けた関係者によると、ドイツ銀は最近、想定元本で約400億ポンド（約５兆6000億円）相当の証券をゴールドマンに売却した。新興市場債に基づく資産で、ドイツ銀が閉鎖する部門に属していたものだと、関係者の１人が述べた。取引は非公開だとして関係者らは匿名を条件に語った。
ドイツ銀行のゼービングＣＥＯ（22日）
ドイツ銀とゴールドマンの担当者はコメントを控えた。
ドイツ銀が処分する資産をゴールドマンが買い取ったのは少なくとも２回目。９月には株式デリバティブ（金融派生商品）ポートフォリオのアジア部分が売買されたと、事情に詳しい関係者が当時明らかにしていた。
バランスシート圧縮はドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出した抜本的な再編計画の目玉。閉鎖部門についてリスクの目安であるレバレッジエクスポージャーを９月末の1770億ユーロ（約21兆2600億円）から年末までに1190億ユーロに減らす目標を掲げている。
想定元本の額からはバランスシートへの影響はほとんど分からないため、今回の売却がゼービングＣＥＯの目標にどの程度寄与するかは不明。
原題：
Deutsche Bank Sells $50 Billion Book Unwanted Assets to Goldman（抜粋）
すでにコチラ＜https://www.autoby.jp/_ct/17321130＞でもお知らせしていますが、OGKのJIS認証取り消し問題に対して騒ぎが大きくなっているので、も少し解説を。
11月25日 経済産業省と近畿経済産業局から発表がありました。それが「株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取り消されました」というもの。株式会社オージーケーカブトとは、OGKとかカブトブランドでおなじみの、ヘルメットメーカー。
統一表記としては、会社名が「オージーケーカブト」で、製品ブランドが「Kabuto」。レース／ストリート用などのオートバイ用ヘルメットブランドでおなじみですね。
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「JIS認証取り消し」というんだから穏やかじゃない。JIS規格っていうのはJapnese Industrial Standardsの略で、日本産業規格のこと。つまり、ものづくりにおいて、まず一定の基準を満たしているものに、このJIS規格が認定されます。ちなみに「認証」は生産体制などへのもの、「規格」が製品に対するもので、今回は「認証」、つまり生産体制への審査結果です。
「認証」取り消しの発表内容は以下の通り。経済産業省のウェブサイトから転載しています。
わかりやすく言うと、本文２段目にもあるように「臨時検査をしたら、組み立て場所に関連する記録が長期間きちんと記載されていなかった」ので、それが「品質管理体制がJIS規格適合の基準を満たしていなくて」、それを重大だと認定したため、日本車両検査機関がJIS認証を取り消した、というものでした。あくまでも組み立て場所に対する審査なので「東大阪工場の」JIS「認証」認定を取り消す、というものです。ちなみに「JIS T8133」というのはオートバイ用ヘルメットのことで、自転車用は別規格。つまり、オートバイ用ヘルメットについての通達なんですね。
つまり製品に対する通達ではなく、工場に対する通達です。ひとまず東大阪工場でJIS規格製品を作ることはできなくなりましたが、オージーケーカブトのウェブサイトに記載されている、中国・青島工場での継続生産はOK、ってことです。
最初の発表内容が以上のようなものだったため、あらら？Kabuto製品からJISマークがなくなっちゃう？→市販しちゃいけなくなっちゃう？→公道でも使えない？→レースもだめ？という騒ぎになったのです。Twitterやfacebookで不安をあおる内容も見られるようになり、誰も真相がわからないまま騒ぎになって、当のオージーケーカブトの公式発表が遅れてしまったのも騒動に拍車を掛けました。
ただし、この通産省通達には続きがあって、いったん発表した上記の内容に差し替えがありました。それが最下段の「なお、車両検が実施した試験では、製品の安全性や品質についてはJIS規格を満たしており、問題がないことが確認されました」と。
最初の発表は、この一文が載っていなかったんですね。けっこうデカい一文なのにね。
オージーケーカブトも声明を発表しました。一文たがわずお伝えしますと、コピペになるんですが、これもオージーケーカブトのウェブサイトからの転載です。
たとえば、バイクの車検に言い換えると、車検に合格したけど、提出書類に不備があって車検のシールもらえなかったって感じでしょうか。車検は通ったのに、車検シールがなかったら公道は走れませんから、その意味での「JIS認証取り消し」なんです。
もちろん、まじめに法令通りにやっている事業所、メーカーもあるわけですから、オージーケーカブトは怒られて当然のことをしたわけです。それでも 使う製品に何ら問題なし ってことは言っておかないと。あくまでも安全基準データの不備とか改ざんではありませんので！ このへん暴走してるネットユーザーがいるんですよね……。
不明点があったらどんどん問い合わせしましょう！ TEL06-6747-8031です！
安全性や品質に対しての問題はない、ってことで、さっそくMFJも声明を発表しました。
すでにMFJ公認となっているヘルメットに対して、今後も公認の変更はなく、競技に使用が可能、ってことです。たとえば今週末にどこかでレースが開催予定だったら、装備車検で混乱しますからね。鈴鹿のNGK杯もあるし、近スポで北川圭一杯もありますから、こういう発表が早かったのはさすがでした、MFJ！
ちなみにKabutoヘルメットは、2019年から始まったMotoGPでのヘルメット新安全規格をイッパツでクリアしたメーカーです。いまだに基準をパスできずに他ブランドのステッカー貼って使用しているブランドだってあるというのにね。
それでも「んじゃアレはどーすんだ？」「※※は販売自粛って言ってるぞ」とかなんとか、問い合わせについては、オージーケーカブトがウェブサイトで一問一答を掲載。、随時更新するみたいなので、不安な方は見てみて！ オージーケーカブト→ http://www.ogkkabuto.co.jp
Kabutoヘルメットが危ないもんじゃない、ってこと。でもオージーケーカブトの東大阪工場は書類記載不備違反をしたんだからJIS「認証」を取り消されて怒られます！っていうのが真相です！
文責／中村浩史
ー11/30 第2回受付開始
ー1.5Lディーゼル+8AT
ー二子玉川で展示中
photo：Kazuhide Ueno（上野和秀）
プジョー・シトロエン・ジャポンは、予約注文が5時間30分で満枠となった新型MPV「ベルランゴ」について、追加枠を設けることを発表した。
シトロエン・ベルランゴは、スライドドア、3座独立リアシート、開閉できるリアガラスを特徴とするレジャーアクティビティ・ビークル。
日本導入を記念した特別仕様車「デビューエディション」を、10月にオンラインで注文受付をしたところ、わずか5時間30分で、予約予定数が埋まってしまった。
これを受けて、日本法人では追加の予約枠を設けることにした。第2回オンライン予約は11月30日土曜の9時〜開始するという。
ベルランゴ・デビューエディションは、欧州仕様車をベースに、各種オプションを標準装備した特別仕様車。
エンジンは、シトロエンとしては初搭載となるグループPSAの最新クリーンディーゼル・エンジンDV5型（1.5Lターボ/アイドリングストップ付き）。トランスミッションは、アイシン・エイ・ダブリュとの共同開発による電子制御8速オートマティックだ。
デビューエディションは、アップルカープレイ、アンドロイドオートといったスマートフォン接続機能に対応。ワングレード展開となり、初回予約分の価格は325万円と発表されていた。
東京都の二子玉川駅前で本日より開催しているシトロエンのイベントでは、そのベルランゴを今週末の12月1日まで展示している。その実車を撮影してきたので、ここでご紹介しておこう。
ボディ形状：5ドアMPV
全長：4403mm
全幅：1848mm
全高：1844mm
ホイールベース：2785mm
エンジン：1.5L直4ディーゼルターボ
トランスミッション：8速オートマティック
最高出力：130ps/3750rpm
最大トルク：30.6kg-m/1750rpm
長期間ログインの形跡がない、いわゆる「休眠アカウント」を削除する方針を米Twitterが打ち出した。同社は休眠アカウントの所有者に対し、12月11日までにログインがない場合にアカウントを削除するという警告メールを送っている。
Twitterトレンドに「休眠アカウント削除」がこの方針に対し、Twitter上では「故人のアカウントも削除されてしまうのか」「アニメ過去作の公式アカウントも活動の様子がないと消されてしまうのでは」など、懸念する声が相次いでいる。Twitterの東京トレンドと日本トレンドにも「休眠アカウント削除」が上がっている状態だ（27日午後5時時点）。
例えば、米Facebookであれば故人のアカウントを遺族や友人が管理できる「追悼アカウント」という機能がある。Twitterでは、休眠アカウントの削除に際して故人の記録をどのように考えているのか。
ITmedia NEWSの取材で、Twitterは現時点で「故人のアカウントは削除する」方針であることが分かった。
Twitter Japanに「休眠アカウント削除は故人のアカウントに影響するのか」などいくつかの質問を送ったところ、以下の回答のみを得た。
「『亡くなられた利用者のアカウントについてのご連絡方法』をご参照ください」（Twitter Japan）
このポリシーを参照すると、「利用者が亡くなられた場合、Twitterは、権限のある遺産管理人または故人の家族とともにアカウントを削除するようにする」など、原則として故人のアカウントは削除するという方針が分かる。
Twitterヘルプセンターには「故人のアカウントは削除する」という方針が掲げられているなぜ故人のアカウントの削除するのかなど、Twitter Japanはこれ以上の質問について口を閉ざす。しかしどうやらTwitterは、アカウントを削除するより放置するリスクの方が大きいと判断しているようだ。
故人のアカウントは、管理者がいなければいつ不正ログインを受けるか分からない。突然誰かが故人のアカウントで発信を始めるかもしれないし、それまでのダイレクトメッセージのやり取りを公開してしまうかもしれない。
故人のアカウントを残すとそうしたリスクが発生するのは確かだが、一方で米Facebookの「追悼アカウント」機能は、生前に自分のアカウントを管理するユーザーを指名しておくことで死後の管理を任せられる。こうした機能で、故人アカウントのリスクを減らす手立てはあるのではないか。
米Twitterは米メディアThe Vergeの取材に対し、「亡くなられた方のアカウントを記録する手段は現在ない。しかし検討はしている」と答えている。
検討するとはいうが、今回の警告メールを受け取ったアカウントが12月11日までにログインなど活動を見せなければ、削除されてしまうのは変わらない（当日一斉に削除するのではなく、徐々に削除するとしている）。
Twitterのサービスが始まってから13年。その間にTwitterを始め、亡くなられた方々も少なからずいる。故人のアカウントの記録について検討するのであれば、休眠アカウント削除の判定を遅らせてもいいのではないか。
桜井真日銀審議委員は27日、神戸市内で会見し、日本経済に大きな悪化が見られていない現状では、日銀が追加的な政策対応を積極的に打ち出すタイミングではないとの見解を示した。経済対策を策定中の政府との連携に関しても、必ずしも同じ局面で動く必要はなく、方向性が共有されていることが重要と指摘した。
桜井委員は会見で、世界経済に対する緊張感が高まった秋口に比べ、現在の日本経済は「さらに悪い状況になっているわけではなく、予想以上に内需は堅調だ」との見解を示し、現在は日銀が追加の金融緩和など「必ずしも積極的に動く段階ではない。もう少し事態の推移を見守ることだ」と訴えた。
日銀は追加緩和手段として、長短金利目標の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げているが、桜井委員は追加緩和が必要な局面でどの手段を選択するかは「景気後退の度合い次第」と指摘。そのうえで、「急激に大きな景気後退になれば総動員が必要かもしれないが、急激に落ち込む懸念が少なければ総動員する必要はない」とし、追加緩和を検討する際には手段に加えて「（低金利長期化による）副作用の問題なども総合的考えて判断すべきだ」との見解を示した。
政府は台風災害を受けた復旧・復興や景気の下支えなどを目的に経済対策を策定中だが、財政政策と金融政策の連携について桜井委員は、両者が認識を共有して方向性を同じにすることの重要性を指摘しつつ、「局面、局面ですべて財政と金融が同じに動く必要があるかは、必ずしもそうではない」と主張。
政府が経済対策に動いている中で、日銀も「金融緩和をずっと続けている」とし、「具体的に動く必要があれば、金融政策もそれなりに動けばいい。われわれは何か拙速に動く必要はない」と語った。
午前の講演では、今後の金融政策運営について、「政策効果と金融緩和政策の継続に伴う副作用のバランスを慎重に考慮しつつ、粘り強く金融緩和政策を続けていくことが肝要」とし、「低金利政策の継続に伴う金融システム面での副作用に留意する必要性が一段と高まっている」との見解を示した。
桜井委員は講演でさらに、世界経済の減速が一段と強まり、日本の実体経済に対する悪影響が顕在化した場合は「政策対応が必要となる可能性はある」とする一方で、減速が緩やかなものにとどまる場合は、「経済指標の動向を見極めた上で政策対応を考える余地が出てくる」とし、「拙速な政策対応を控えるべきだ」とも語った。
(ポリシーミックスに関する言及などを追加して更新しました)
国際通貨基金（IMF）が25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした内容を発表したと日本経済新聞、産経新聞などが報じました。この発表内容に、ネット上では1日経った現在でも「ふざけるな」「余計な事いうな」など批判の声が殺到しています。一方で、同報告書は世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとしています。
日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書 https://t.co/l5B8fh69L1
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 25, 2019
IMFの言う事聞いたら国が傾くのくらい知っといてほしいわ(´・ω・｀)
日本の息の根を止めないで。消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで https://t.co/6fOpoouTqx @Sankei_newsから
— しばねこ（@しばなご） (@shibanago) November 25, 2019
日本経済新聞によると、IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしているとし、25日に約2週間の日程を終えて、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡したということです。その報告書で、消費税については2030年までに15%と、期限を明記して増税を促したとしています。さらに2050年までには20%への増税が必要としているということです。2018年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していたとしています。
この報道に対して、日本のネット上では批判の声が殺到。それでなくても10月1日から10%に引き上げがおこなわれたばかりの消費税。早くも増税の話が出たことに「余計なことを言わないでくれ」「上げてもいいけど給料を今の3倍にしてくれ」「10％に上がったばかりでこれかよ」といった批判の声が殺到。近頃は「消費税廃止」を党是に掲げる野党も出ており、消費税増税の代わりに法人税が減税されているという指摘も出ています。こうした動きも背景にあった中での、IMF「消費税は15％に」報告。しばらく、日本国民からのIMF批判、財務省批判は続きそうです。
これ財務省から派遣されてる中の人の発言でしょ？
せっかく10兆円補正予算出しても、こんな負のアナウンス効果やったら台無しだよ！いい加減にしてくれ。日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書：日本経済新聞 https://t.co/Hw6BaWiUwM
— 上念 司 (@smith796000) November 25, 2019
どうしても日本を滅ぼしたいらしい
消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで https://t.co/nnkvi4hg5a
— ゴクウ (@LgLsoDDoaQ0A01h) November 26, 2019
消費税率、20％へ段階的引き上げを IMF提案、32年までhttps://t.co/5dCLxefiK0#消費税
構わないんだけどお願いだから給料を今の3倍上げて。
— きっど (@kiiiiiiiiid) November 26, 2019
政府が敵に見えて悲しくなってきた??? 消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで https://t.co/K3GIrNusUn @Sankei_newsから
— きみ (@Bp5XfrrbiOiRABR) November 26, 2019
IMFの威を借りるいつもの財務省のやり口か。やはりあの伏魔殿は滅さねば日本に未来は無い。
消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで（産経新聞） – goo ニュース https://t.co/lqO1rDFl8G
— トージョ⋈ IT系営業マン (@tohjo) November 26, 2019
消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで https://t.co/jQBt7li2pR
バカか??
今の10%で十分やて。
どんだけの税金払ってると思ってんねんな??
未来の子供と、先を支えた老人の為に使えよ!!
公務員の数を減らせ!!— 龍ちゃん (@R888M) November 26, 2019
2030年までには消費税を15%まで上げるべきだぁ？
…じゃあ私たちが大事に持ってるこの兌換銀行券たちの信頼はなくなるんだな。
いよいよ政府の信頼も失い、幕府に戻る日も近いんじゃないか？…って言う話が冗談で終わるといいね。
さ〜て、今の政府より山本太郎を応援した方が良くないか？— Yuh (@osisuko_yuh) November 25, 2019
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
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文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。
既報の通り、NTTドコモは12月1日から、料金プラン「ギガホ」ユーザー向けの新しい特典プログラム「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」を開始する。当面の間は、キャンペーンで「ギガライト」ユーザーも対象となる。
立て付け上、このプログラムは「ドコモがAmazonプライムの年会費（税込み4900円）を1年分負担する」という形で提供される。ドコモはなぜ、このようなプログラムを始めようと考えたのだろうか。
NTTドコモの吉澤和弘社長（左）とアマゾンジャパンのジェスパー・チャン社長（右）
取り組みの狙いを説明する吉澤和弘社長ドコモとAmazon（アマゾンジャパン）との関係は、2012年2月に電子書籍リーダー「Kindle」向けにFOMA（3G）回線を提供した所から始まった。その後、ドコモのAndroidスマートフォンへのAmazonアプリのプリインストール、ドコモ払いへの対応、d払いへの対応と関係を深めてきた。Amazon.co.jpでの買い物におけるd払いの取扱高も順調に伸びてきているという。
ドコモとAmazonとの関係は、比較的良好のようだ。
ドコモとAmazonの関係
Amazon.co.jp上でのd払い取扱高も順調に増えているという（縦軸はない）ドコモが今回、ギガホとギガライト限定ながらAmazonプライムを12カ月間無料で使える特典を提供するのは、Amazonとの良好な関係を背景に「ドコモの料金プランをより魅力的に感じてもらえるようにする」（吉澤和弘社長）ためだ。
ギガホやギガライトを含む新料金プランは、12月中に1000万契約を突破する見通しだという。新料金プランへの移行をさらに進めるためには、旧プランから乗り換えるためのインセンティブ（動機付け）が重要になる。
しかし、「以前のように端末（代金の）値引きという競争」という手段は使えない。改正電気通信事業法と関連する総務省令により、端末代金の割り引きに厳しい制限が設けられたからだ。
ギガホとギガライトを含む新料金プランは、12月中に1000万契約を突破する見通し。2019年度内に1700万契約達成を目指す
法改正の影響で端末代金を直接値引くことによる集客は難しいそこでドコモは「魅力的なサービスを付加することで料金プランを磨き上げる」という方法をとることにした。
月間の高速通信容量が比較的大きいギガホのユーザーは、ネットサービスを積極的に使う傾向にある。その特性と親和性の高いAmazonプライムを1年間無料で使える特典を付与することで、既存ギガホユーザーにもっと積極的に使ってもらうことはもちろん、旧プランを含む他プランの契約者に移行してもらおうという狙いだ。
ただし、「スマホをより便利に使ってもらう」という目的で、終了時期未定のキャンペーンながら、ギガライトユーザーも特典の対象に含めている。データ通信量の少ないユーザーも大切にしているという姿勢を示すためだろう。
本来、このプログラムはギガホユーザー向けだが……
キャンペーンでギガライトユーザーも当面は対象にさらに、このプログラムを適用しているユーザーを対象に、Amazon.co.jpでd払いを使うと使うと、追加でポイントがもらえるキャンペーンも2020年3月31日まで行う。Amazonとの連携を通して、d払いとdポイントの活性化を図る意図もありそうだ。
Amazon.co.jpでd払いを使うと追加ポイントが付与されるキャンペーンも実施オートバイや自転車用ヘルメットのメーカー「オージーケーカブト」（OGKカブト、大阪府東大阪市）の品質管理体制が基準を満たしていなかったとして、オートバイ用ヘルメットの「JISマーク認証」が取り消され、同社は11月26日、「再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組みます」などと謝罪するコメントをWebサイトで発表しました。
OGKカブトのWebサイトOGKカブトによると、JIS認証取り消しは「一部工程管理の問題によるもの」であり、自転車用も含む同社の全ての製品の安全性に問題はないとしています。
経済産業省は11月25日、JISマーク表示制度の登録認証機関「日本車両検査協会」がOGKカブトのJIS認証を取り消したと発表。10月25日に臨時審査を実施したところ、「長期間にわたり製品の組み立て場所に係る記録が適切に記載されていなかった」ことを確認したとのことです。このため、必要な基準を満たしておらず、その内容が重大だったとして、11月25日付でOGKカブトの認証を取り消したとしています。
JISマーク制度は、産業標準化法に基づき、国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）がJIS（日本工業規格）への適合性を審査し、認証を受けることで、製品にJISマークを表示することができる制度です。「私たちが製品を選ぶときの目安となることはもちろん、企業間の取り引き、国や自治体などの公共調達においても製品を購入する際の大切な指標として広く利用されています」（国民生活センターの資料より）。
OGKカブトはオートバイや自転車用のヘルメットメーカーとして知られているメーカー。JIS認証の取り消しについて、木村秀仁社長名で発表した告知で、「認証取消を真摯に受け止め、今後品質保証部門の独立性の確保や品質コンプライアンス教育を強化するなど、品質管理体制の見直しを図るとともに、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組みます」と謝罪しました。
製品については、「本件については一部工程管理の問題によるものであり、現在流通中の製品において、日本車両検査協会が実施した試験では、製品の安全性や品質については、JIS規格を満たしており、問題がないことをお知らせ申し上げます」とし、「現在お使いいただいております全ての製品 （オートバイ用ヘルメット、自転車用ヘルメット、通学用ヘルメット、幼児・児童用ヘルメット）についても、それぞれの規格を満たしており、何ら問題なく安心してご使用いただけます」と説明しています。
経産省の発表でも、「車両検が実施した試験では、製品の安全性や品質については、JIS規格を満たしており、問題がないことが確認されています」と追記しています。
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NTTドコモは11月26日、アマゾンジャパンと協業し、大容量プラン「ギガホ」の契約者は「Amazonプライム」の年会費（税込4900円）が1年間無料になるサービスを始めると発表した。ドコモは契約者、アマゾンはプライム会員をさらに増やす狙いがある。Amazon.co.jpで「d払い」を利用するユーザーが増えており、両社のサービスは親和性が高いと判断したため提供に踏み切ったという。
NTTドコモの吉澤和弘社長（＝左）、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長（＝右）受付開始日は12月1日。終了時期は未定。新規・既存を問わず、「dポイントクラブ」の会員であり、特設サイトからエントリーした全てのギガホユーザーに適用する。既にプライム会員であるユーザーには、会員資格の有効期間を無料で1年間延長する。
無料期間の終了後、プライム会員の資格は自動更新され、年会費はユーザーの自己負担に切り替わる。自動更新を希望しないユーザーは、手動で会員登録をキャンセルできる。
ドコモは同サービスと並行し、ライトユーザー向けプラン「ギガライト」の契約者もプライム会費が1年間無料になるキャンペーンを実施する。
ギガホユーザー向けの施策を正式サービス、ギガライトユーザー向けの施策をキャンペーンとしている理由は、通信容量の上限が高いギガホの方が「Prime Video」「Prime Music」といったサービスの利用に適しているためという。
サービスの概要この他、両施策に申し込んだユーザーが、Amazon.co.jpでd払いで決済した場合に、「dポイント」の還元率を通常の1％から5％に引き上げるキャンペーンも行う。実施期間は12月〜2020年3月。キャンペーン利用によるポイント獲得の上限は1カ月当たり3000ポイントで、有効期間は3カ月。
ドコモの吉澤和弘社長は、10月に改正電気通信事業法が施行され、端末代金の値引き額の上限が2万円までに制限されたことを踏まえ、「今後は端末値引きという競争ではなく、魅力的なサービスによって料金プランを磨き上げる必要があると判断した」と説明。
「サービスと料金を融合させる取り組みは、5Gが実用化し、スマホで映像や動画をどんどん見られるようになった場合により広がるだろう」と語った。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今後もAmazonプライムに投資し、お互いの顧客に良い価値を提供していきたい」と意気込んだ。
NTTドコモとアマゾン・ジャパンは11月26日、スマートフォンの料金プランである「ギガホ」を契約しているユーザーを対象に、年会費4900円の「Amazonプライム」が1年間付与する特典を、12月1日より提供すると発表した。
特設サイトからのエントリーで特典の利用が可能。すでに対象プランやAmazonプライムを利用してるユーザーでも申し込み可能だ。 また、提供記念キャンペーンとして、低価格プラン「ギガライト」を利用しているユーザーも対象となるほか、ドコモのスマートフォン決済「d払い」でも、Amazonでのショッピングにd払いを利用（キャンペーンサイトからエントリーが必要）することで、5％のdポイント還元が受けられる。
なお、Amazonプライムの特典については、「はじめてスマホ割」「ドコモの学割」が適用されているユーザーは対象外となるほか、d払いの5％還元は、2020年3月31日までの期間限定キャンペーンとなる。
NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、提携の狙いについて「d払いでアマゾンとは連携を深めている。私どもとしても、新しい料金プラン、d払い、dポイントの魅力を高めるためにいろいろな事ができそうだと検討した。アマゾンにとっては、ドコモの契約者でAmazonプライムを使っていないユーザーもいる。新料金プランの魅力をもっと上げ、d払い、dポイントと絡めながら、Amazonプライムをもっと積極的に使ってもらうことでお互いのメリットが出る」と語る。
同社では、25日にもギガホ、ギガライトと「Disney DELUXE」割引プランを発表しており、プランの“お得感”をより引き上げようとしている。吉澤氏は、「料金が融合した形のプラン、取り組みが来年スタートする5Gにつながっていく」とし、「Amazonプライムで動画を観るときに、容量の大きなプランが親和性がある。これを別々の料金ではなく、融合したものとして考えていくのは方法の一つとしてある」と、料金プランと親和性の高いサービスとの組み合わせが、5G時代にマッチするとの考えを述べた。
また、ドコモではdショッピングなど自前でのEコマースも手がけている。アマゾンとの棲み分けについては、「dショッピングは商品などに特徴があり、マガシークなどファッション領域も独自でやっているが、もっと幅広いすべての商品分野になるとアマゾンのサービスは魅力的。ドコモの会員、契約者のメリットとしては大きなものになる」とし、「競合ではなく、（それぞれの）良いところ、メリットを享受してもらう風に理解してもらえれば」と述べた。
日立製作所は25日、グループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。
日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。日立製作所は5月以降、…
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American Eagle Outfittersロゴ
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青山商事が、日本国内のアメリカンイーグル（AMERICAN EAGLE）事業とエアリー（Aerie(R)）事業を年内に終了すると発表した。これの伴いECを含む全店舗を閉店する。
— ADの後に記事が続きます —
青山商事は、2010年12月に住金物産（現日鉄物産）との合弁会社イーグルリテイリングを設立。アメリカのアメリカン イーグル アウトフィッターズ（American Eagle Outfitters／以下、AEO）社のフランチャイジーとして日本でのアメリカンイーグルとインティメイトブランドのエアリー事業を運営してきた。2012年4月に日本上陸1号店として表参道店をオープンし、2019年3月末までに33店舗に拡大するとともに、ECサイトを展開してきたが、今年6月に事業をAEO社に譲渡する検討を開始。青山商事が2022年2月までのフランチャイズ契約期限を前倒しにする方向で協議を進めていると発表した1週間後には、AEO社側が表参道店と池袋店の閉店について発表していた。
今回、青山商事が今後ビジネスウェア事業に注力するため、AEO社とのライセンス契約を今年12月末をもって終了することを決定。12月18日から順次閉店する予定で、ECサイトは12月31日21時をもってクローズするという。
2019年11月25日17時31分
携帯電話事業について説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長＝９月６日、東京都世田谷区
楽天のスマートフォン決済「楽天ペイ」が２５日、一時的に利用できない状態に陥った。２３日も使えない時間帯があり、不具合が相次いでいる。この日は２日前の障害の影響で大量の未決済データが流入し、ネットワークが不安定になったことが原因とみられる。約１８００万人の利用者を抱えるクレジットカード「楽天カード」でも支障が出ており、楽天ブランドへの信用が低下し、顧客が流出する懸念も出ている。
楽天ペイは２３日朝から同日午後２時半すぎまで利用できなくなった。２５日は午前９時半すぎに不具合が生じ、復旧したのは午後２時すぎだった。楽天カードも２３日朝から決済機能などに支障が出た。このうち決済は同日中に復旧したが、現金を借りるキャッシング機能などは２５日午後も使えない状態が続いた。
三菱商事は再生可能エネルギーを拡大し、欧州で先行するノウハウを導入する
三菱商事と中部電力は25日、オランダ電力会社エネコの買収に向けて優先交渉権を獲得したと発表した。買収額は約5000億円。2020年6月までに株式を取得する。三菱商事が80%、中部電力が20%を出資する共同出資会社を設立。エネコが民営化するのに伴いオランダの44の自治体から全株式を買い取る方向だ。三菱商事は再生可能エネルギーを拡大するほか、欧州で先行する再エネのノウハウを日本に導入する。
エネコは発電事業のほか電力・ガスの売買取引（トレーディング）、小売事業を展開する。電力・ガスの小売件数ではオランダやベルギー、ドイツで600万件の契約を有する。オランダではシェア2位、ベルギーではシェア3位の契約件数がある。
発電事業では再エネで陸上風力や洋上風力を中心に120万キロワットの持ち分容量を持つ。5年以内に約2倍の260万キロワットまで高めることを計画している。このほか小型ガス火力発電で43万キロワット、熱電併給（コージェネ）事業で40万キロワットを持つ。
買収が完了すれば三菱商事の再エネの持ち分容量は約2.5倍の300万キロワットになる。発電量ベースでみると、同社の再エネ比率は10%だったのが15%に高まる。また、現在開発中のエネコの再エネ案件が稼働する20年代前半には約20%になる。
スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」で11月25日午前から障害が発生し、同日午後2時すぎに復旧した。アプリを起動すると「ただいま緊急メンテナンス中のためサービスを停止しております」と表示され、利用できない状態が続いていた。
アプリを起動するとエラーメッセージが表示されていた楽天ペイとクレジットカード「楽天カード」では23日にも障害が発生。ネットでは「支払いができない」「Webサイトでクレジットカードの明細が確認できない」などの報告が相次いでいた。楽天の広報担当者によると、外部のデータセンターで電源設備の更新作業中に一部の電源が落ちたことが原因という。
楽天ペイは23日中に復旧したが、25日午前9時38分ごろから再び使えない状態に。同日午後2時過ぎに復旧した。
一方、クレジットカードでの借り入れ、カード会員専用サイト「楽天e-NAVI」の一部サービスは23日以降、利用できない状態が続いている。復旧のめどは立っていないという。
楽天カードの公式サイトより中国は知的財産権の侵害に対する罰則を強化すると発表した。米国との貿易協議で争点になっている問題の一つに対処する。
中国政府が24日発表した指針によれば、知的財産権侵害で刑罰を科すボーダーラインの引き下げも検討する。こうした動きに伴う措置の詳細は明らかにしていない。
同国は2022年までに知的財産権の侵害を減らすことを目指すとし、侵害を受けた被害者が賠償を得やすい環境にする計画だ。
原題：China to Raise Penalties on IP Theft in Trade War Compromise （抜粋）
コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート（ファミマ）が社員に対して希望退職を募る。対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。
足元の業績は決して悪くはないのにリストラに踏み切るのは、コンビニ加盟店とのフランチャイズ契約の見直しによって、コンビニ本部の経営が厳しくなっていくと見込んでいるからだ。2019年2月に大阪府東大阪市のセブン－イレブン加盟店が強行した深夜休業がきっかけとなり、コンビニ業界が激震に見舞われている。
ファミリーマートの次の一手は？
「コンビニは飽和状態にある」。2019年11月14日に開いた記者会見でファミマの澤田貴司社長は、曲がり角を迎えているコンビニ業界の現状を言い表した。記者会見ではフランチャイズ契約の見直しにも触れ、20年3月以降は24時間営業からの短縮について、加盟店が希望する場合は本部と事前に協議をした上で、加盟店の判断によって決定する方式に改める。店を閉める時間は23時から朝7時までの間で決め、営業を短縮する曜日も加盟店が「毎日」か「日曜日のみ」から選ぶ。
ファミマの店舗は全国に約1万6000店ある。2019年6月から一部地域で営業時間短縮の実験を始め、10月からは全国約620店に実験店舗を拡大して、利用者の利便性や適切な店舗運営方法について模索していた。今（19）年に実施した加盟店へのアンケートでは、半数近い約7000店が時短営業を「検討したい」と回答しており、ファミマの時短営業店舗が今後広がっていく可能性が高い。
ファミマの新しいフランチャイズ契約では、加盟店の時短営業について本部の同意を必要としておらず、「本部との合意」を加盟店に要求する最大手のセブン－イレブンよりも踏み込み、加盟店側に配慮した内容だ。セブンでは2019年11月から一部店舗で時短営業を本格的に始めており、3位のローソンは以前から加盟店に時短営業を認めている。
こうした時短を認める動きは、コンビニの代名詞となった「24時間営業」が曲がり角を迎えているからだ。アルバイト従業員の時給は全国的に上昇している。その半面、経済産業省がコンビニ加盟店主に実施したアンケートでは、「休みが週1日以下」と回答した店主が85％を占め、店主の家族が店頭に立つ時間も長くなっている。こうした実態にしびれを切らしたのが東大阪市のセブンの店主だった。「働き方改革」と逆行するコンビニ業界の実態に社会的な関心も高まり、経済産業省も専門家を集めた「新たなコンビニのあり方検討会」を設置。加盟店主や従業員、利用者、そしてコンビニ本部の経営トップにヒアリングを実施している。
大手3社の中でもファミマは同業を買収して規模を拡大してきた側面がある。2009年に「am／pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパンを買収して、2016月には「サークルK」「サンクス」を展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合。それぞれのブランドの店舗を「ファミリーマート」に転換して規模を拡大した結果、セブンに次ぐ国内2位に浮上した。経営統合する度にコンビニ本部の人員も増えてきた模様だ。コンビニの24時間営業が曲がり角に差しかかり、フランチャイズ契約を加盟店側に配慮した内容に見直すタイミングで本部のリストラに踏み切り、激しい競争が続く小売業界で勝ち抜きを目指す。
コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート（ファミマ）が社員に対して希望退職を募る。対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。
足元の業績は決して悪くはないのにリストラに踏み切るのは、コンビニ加盟店とのフランチャイズ契約の見直しによって、コンビニ本部の経営が厳しくなっていくと見込んでいるからだ。2019年2月に大阪府東大阪市のセブン−イレブン加盟店が強行した深夜休業がきっかけとなり、コンビニ業界が激震に見舞われている。
「コンビニは飽和状態にある」。2019年11月14日に開いた記者会見でファミマの澤田貴司社長は、曲がり角を迎えているコンビニ業界の現状を言い表した。記者会見ではフランチャイズ契約の見直しにも触れ、20年3月以降は24時間営業からの短縮について、加盟店が希望する場合は本部と事前に協議をした上で、加盟店の判断によって決定する方式に改める。店を閉める時間は23時から朝7時までの間で決め、営業を短縮する曜日も加盟店が「毎日」か「日曜日のみ」から選ぶ。
ファミマの店舗は全国に約1万6000店ある。2019年6月から一部地域で営業時間短縮の実験を始め、10月からは全国約620店に実験店舗を拡大して、利用者の利便性や適切な店舗運営方法について模索していた。今（19）年に実施した加盟店へのアンケートでは、半数近い約7000店が時短営業を「検討したい」と回答しており、ファミマの時短営業店舗が今後広がっていく可能性が高い。
ファミマの新しいフランチャイズ契約では、加盟店の時短営業について本部の同意を必要としておらず、「本部との合意」を加盟店に要求する最大手のセブン−イレブンよりも踏み込み、加盟店側に配慮した内容だ。セブンでは2019年11月から一部店舗で時短営業を本格的に始めており、3位のローソンは以前から加盟店に時短営業を認めている。
こうした時短を認める動きは、コンビニの代名詞となった「24時間営業」が曲がり角を迎えているからだ。アルバイト従業員の時給は全国的に上昇している。その半面、経済産業省がコンビニ加盟店主に実施したアンケートでは、「休みが週1日以下」と回答した店主が85％を占め、店主の家族が店頭に立つ時間も長くなっている。こうした実態にしびれを切らしたのが東大阪市のセブンの店主だった。「働き方改革」と逆行するコンビニ業界の実態に社会的な関心も高まり、経済産業省も専門家を集めた「新たなコンビニのあり方検討会」を設置。加盟店主や従業員、利用者、そしてコンビニ本部の経営トップにヒアリングを実施している。
大手3社の中でもファミマは同業を買収して規模を拡大してきた側面がある。2009年に「am／pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパンを買収して、2016月には「サークルK」「サンクス」を展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合。それぞれのブランドの店舗を「ファミリーマート」に転換して規模を拡大した結果、セブンに次ぐ国内2位に浮上した。経営統合する度にコンビニ本部の人員も増えてきた模様だ。コンビニの24時間営業が曲がり角に差しかかり、フランチャイズ契約を加盟店側に配慮した内容に見直すタイミングで本部のリストラに踏み切り、激しい競争が続く小売業界で勝ち抜きを目指す。
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、同社が開発したピックアップトラックの「サイバートラック」の事前注文が今月２１日の発表会後の２日間で１４万６０００台に達したことを明らかにした。
ツイッターで述べた。注文のうちの４１％が価格が６万９９００米ドル（約７６２万円）と最も高い「Ｔｒｉ Ｍｏｔｏｒ ＡＷＤ」モデルだった。サイバートラックの価格は３万９９００ドルから。
事前注文の費用は１００ドルのみ。テスラによると、サイバートラックの生産は２０２１年開始の見通しで、「Ｔｒｉ Ｍｏｔｏｒ ＡＷＤ」はその１年後になる。
発表会では従来のピックアップトラックとは異なる独自の流線型のデザインなどが注目を集めていた。
テスラが発表した電動ピックアップトラック「Cybertruck」のプレゼンテーションは衝撃の連続だった。そのデザインもさることながら、防弾仕様のはずが金属球で窓が割れてしまったのである。いつもなら技術やデザインについて饒舌になるマスクが詳細を明かさなかったことからも、とある疑問が浮上する。Cybertruckは本当に量産が実現可能なのか？
TEXT BY ALEX DAVIES
IMAGE BY TESLA
テスラのチーフデザイナーであるフランツ・フォン・ホルツハウゼンが、電動ピックアップトラック「Cybertruck（サイバートラック）」の割れないはずの窓を金属球で割ってしまった瞬間は、11月21日（米国時間）夜のプレゼンテーションで最も気まずい瞬間だったかもしれない。だが、それが最も混乱を覚える瞬間というわけではなかった。
その瞬間は、イーロン・マスクがこの新しい電動ピックアップトラックを披露し終えたあとにやってきた。歓声を上げるテスラファンやストレスを感じていた記者たちに対して、マスクは楽しんでいくようにと伝えて舞台を去ってしまったのである。
この段階でテスラの最高経営責任者（CEO）がステージから去ってしまったのは、実に不可解なことだった。これまで「モデルX」や「モデル3」「モデルY」、そして家庭用バッテリーを発表した際に、マスクは設計やエンジニアリングについて特に強調していた。ところが今回の発表会に、それらは明らかに含まれていなかったのである。
関連記事：イーロン・マスクが考えると、ピックアップトラックはこうなる。テスラ「Cybertruck」が衝撃のデビュー
ロサンジェルスにあるスペースXの本社で開催された25分のプレゼンテーションで、マスクはCybertruckの堅牢性について何度も語っていた。それはフォード「F-150」やゼネラルモーターズ（GM）の「シボレー シルヴァラード」といったピックアップトラックに挑むうえで重要な特徴である。
Cybertruckは、スペースXが宇宙船「スターシップ」に使っているのと同じステンレス合金でつくられており、9mm拳銃の銃撃にも耐えることができるという。ガラスも防弾仕様のはずだが、実際はそうではなかっただろうか。そうでなければ、フォン・ホルツハウゼン自身を“凶器”として登録しておくべきだろう。
Whoops. Tesla tried to show that the #Cybertruck's windows were shatterproof, but this happened. “We’ll fix it in post,” Elon Musk joked. https://t.co/nFF6ceZojA pic.twitter.com/As9RHXctlT
— WIRED (@WIRED) 2019年11月22日
Cybertruckには3つのグレードが用意される予定で、その主なスペックについてマスクはすらすらと話した。39,000ドル（約425万円）のベースグレードは走行距離が250マイル（約402km）で、牽引能力は7,500ポンド（約3.4t）。49,000ドル（約534万円）のグレードは走行距離が300マイル（約482km）で、牽引能力は1万ポンド（約4.5t）だ。
これらのふたつのグレードの生産は、2021年中に始まる。さらに1年待てるのであれば、1回の充電で500マイル（約805km）の走行が可能で、怪物なみの14,000ポンド（約6.4t）を牽引できる69,900ドル（約762万円）のCybertruckが発売される。
これらのスペックは、従来のピックアップトラックの能力に軽く匹敵するものだ。そのうえ14,000ポンドの牽引能力は、Cybertruckが市販車で最も有能なトラックになることも意味する。
今回マスクがしなかったのは、Cybertruckの詳細に関する説明だ。まずマスクは、この台形のクルマが22世紀のペーパーウェイトのようなデザインである理由を説明しなかった。オフロード走行において重要なアプローチアングルについては語ったが、リチウムイオンバッテリーから走行距離を稼ぐうえで欠かせないエアロダイナミクスについては話さなかった。
また、Cybertruckの最上級モデルで3つのモーターをどのように使うのか（フロントアクスルに1つ、後輪に1つずつでほぼ間違いないだろう）といったエンジニアリングについても言及しなかった。さらにテスラの半自動運転機能「オートパイロット」の話もなく、オートパイロットがピックアップトラックのドライヴァーにとって役立つ可能性についても語らなかった。マスクはCybertruckがF-150との綱引きに勝った映像を見せたが、対戦相手となったF-150のグレードについては言及しなかった。
比較対象として、17年に電動トラック「テスラ セミ」を発表したときのことを振り返ってみよう。マスクはこのとき、単に見た目の奇抜さのためだけでなく、具体的な改善という目的があって従来の形状を逸脱した18輪トラックを設計したと主張した。そして、エンジニアリングやデザインの詳細について説明したのである。
例えば、キャビンの中央に運転席を配したうえ、エンジンを取り除いて短くなった鼻先のおかげで視界を改善できたこと。ふたつのタッチスクリーンによって運転手が車両と作業の双方をコントロールできること。搭載されたセンサーやスマートなソフトウェアによるジャックナイフ現象の予防などだ。またマスクは詳細な数字と同時にトラックの走行ルートを示し、電気自動車（EV）が従来のディーゼル車をしのぐことができるのだと説明した。
これらはどれも、マスクのプレゼンテーションやテスラ車ならではの特徴でもある。だが、テスラ車の弱みは常に実用面に起因してきた。当初計画されていた発売の期限には間に合わず、コストは超過し、利益は当てにできず、品質は最高とはいえない。それにマスクは、Twitterで炎上したり、政府機関や赤の他人とのいざこざを始めたりして、テスラの本業を妨げてしまっている。
しかし、テスラ車は常にこれらの欠点を補ってきていた。テスラの長期的な見通しや評価額がいかに疑わしくとも、テスラは常に売り込みに成功してきた。
マスクは、テスラ車が最高のEVであるだけでなく、あらゆるクルマのなかでも最高であると人々に説得できる能力を生まれながらにしてもっている。実際にテスラはクルマのあらゆる機能や側面をつくり直してきたからだ。
しかし、今回の発表でステージに立ったマスクは、長年のベストセラーであるF-150より楽しくドライヴできるものとCybertruckを位置づける以上に、フォードのキャッチコピーである「Built Ford Tough」をからかうことに時間を費やしていた。
その理由は明確にはわからない。Cybertruckの発売は2年以上も先になるが、マスクがセミを初めて発表したときもそうだった。進行中のプロジェクトが多すぎる（セミや新型ロードスター、モデルYはすべて来年発売予定）ため、テスラはCybertruckに集中する時間がないのかもしれない。
しかし、いまやらなければならないことがあっても、マスクが新たなプロジェクトへの参画をやめることはない（ボーリングカンパニーがそうだ）。つまり、Cybertruckは“やっつけ仕事”だったのかもしれない。だとすれば、壊れてしまった窓の説明もつくだろう。もしくは（窓が割れたという）失態によるマスクの動揺が大きかったゆえに、うまく言葉が出てこなかったのかもしれない。
理由が何であれ、マスクは今回のプレゼンテーションにはあまり熱心ではなく、投資家も感銘を受けなかったようだ。発表翌日のテスラの株価は、6パーセント以上も下落してしまった。
テスラがCybertruckについて、少なくとも外見や素材を再考したのは確かだろう。だが、詳細に関する説明や熱の入ったプレゼンテーションがなかったことから、このトラックの実現性には疑問をもたざるをえない。
それに、テスラ車らしいという印象もなかった。人類にとって、いま路上を走っているどんなクルマよりもスマートで格好よく、速く、力強く、安全で、堅牢で、優れている──というマスクの従来の売り込み方ではなかったからだ。ことによるとマスクは、何か違ったものを提供することで“妥協”したのかもしれない。
※『WIRED』によるテスラの関連記事はこちら。
