2019年08月17日15時19分
【ワシントン時事】ロイター通信は１６日、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対して５月から実施している制裁について、スマートフォンの保守などに関わる取引に限定した緩和措置を延長する見通しだと報じた。この措置は今月１９日に期限が切れるが、さらに３カ月延ばす可能性があるという。
同省は５月、安全保障上の懸念を理由に米企業による輸出を禁止する取引先のリストに、ファーウェイと同社の関連会社６８社を追加した。ただ、米国内の利用者に悪影響が及ぶのを避けるため、通信ネットワークの安定運用に欠かせないソフトウエアの更新や保守に関連した取引を中心に暫定的に認めると発表していた。
2019-08-17 06:19:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081700349&g=int
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