高田正幸 近藤郷平
公正取引委員会は7日、日産自動車（横浜市）が「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、下請法違反（減額の禁止）で勧告を出した。公取委によると、日産は2021～23年、自動車部品を製造する計36の下請け業者に対し、総額30億2367万円の減額を求めていたという。
日産の違法行為の背景には、行きすぎたコスト削減意識があったとみられる。日産社内では前年度と比較し、調達費用の削減目標値が定められていた。目標の達成が難しそうな場合などに「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを求めていたという。
ただ、優位な立場を利用して…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
からの記事と詳細 ( 日産に公取委が勧告 部品メーカー社長「あしき商習慣が明るみに」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/Dw9OK5G
No comments:
Post a Comment