１月９日、斎藤健経産相（写真）は閣議後会見で、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被災状況について、電子部品などエレクトロニクス分野については徐々に生産が再開していると述べた。写真は２０１７年８月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ９日 ロイター］ - 斎藤健経産相は９日の閣議後会見で、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被災状況について、電子部品などエレクトロニクス分野については徐々に生産が再開していると述べた。
斎藤経産相は、「北陸に生産拠点を持つ主要企業１５社のうち９社が既に生産再開、または再開のめどが立っている」と述べた。自動車メーカーについては、被災地域外の在庫を活用するなどし、従来の予定通り８日から生産を再開しているという。
経産省（訂正）によると、自動車、自動車部品、半導体、電子部品など被災地域外の供給網に影響を及ぼす可能性のある企業について調査したところ、８割が生産を再開、再開のめどが立っているという。一方で、地域内で完結する伝統工芸品などに関する企業では、半分弱で再開のめどが立っていない。
（第３段落の「経産相」を「経産省」に訂正します。)
浦中美穂
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