法人税など約１億円を脱税したとして、東京国税局がシステム開発会社「リンクオフ」（東京都世田谷区）と代表取締役の男（５３）を法人税法違反容疑などで東京地検に告発したことがわかった。同社は２０１３年以降、税務申告をしていなかったが、税金の未納額がないことを示す「納税証明書」を税務署から取得して国に提出し、入札参加資格を得て官公庁の業務を受注していた。
関係者によると、同社は２０年１２月期までの３年間、税務申告せずに約３億４６００万円の所得を隠し、法人税約８５００万円の納税を免れたほか、従業員の給与について源泉徴収を行わず所得税約１８００万円を納めなかった疑い。告発は９月３０日付。脱税で得た資金は男が遊興費などに充てたとみられる。
同社は官公庁の入札参加に必要な「全省庁統一資格」を取得し、経済産業省の勤怠管理システム構築などの業務を受注。同資格の取得には、税金の未納額がないことの証明書を提出しなければならないが、同社は無申告だったにもかかわらず、税務署から証明書の交付を受け提出していた。
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