インフレがピークアウトしても、日本経済は復活しない
アメリカで発生したインフレを契機に、世界中にインフレが広まった。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が金利を急速に引き上げたためにドル高が生じ、各国の中央銀行もそれに対応して金利引き上げをせざるをえなくなった。
そうしたなかで日本銀行だけが金融緩和を継続しているので、円安が進み、輸入物価の高騰を通じて、国内物価が上昇している。
このような状況は、いつかは転機を迎えるだろう。
11月になってアメリカのインフレに鈍化の傾向が表れ、アメリカの金利利上げもスローダウンするのではないかという見通しが広がった。10月21日には一時1ドル＝151円台にまでなった日本円も、11月11日には、一時138円台まで円高になるという動きが生じている。
しかし、インフレがピークアウトしても、日本経済の問題は解決されない。それは次の2つの点において顕著だ。
第一に、賃金が上がらない状態が続く。
第二に、著しく低下した日本企業の競争力を回復できない。
賃金が上がらない基本的な原因は企業の付加価値が増大しないことにあるので、第二の問題、つまり日本企業の劣化が本質的な問題だと考えることができる。
以下では、これまで約30年間にわたって続いた日本政府の過剰な介入が市場の適切な働きを阻害し、企業の活力を奪っていることを指摘したい。
写真＝時事通信フォト
2022年10月21日には一時1ドル=151円台後半まで下落し、1990年7月以来32年ぶりの円安水準を更新した
円安で利益が上がるため、企業が技術開発を怠った
1990年代以降、中国の工業化に押されて、日本企業の衰退が顕著になった。それを救済するために行われたのが、円安政策である。とくに2003年以降、大規模な円安介入が行われた。
これによって、1990年代後半に壊滅的な状況に陥っていた日本の重厚長大産業、とくに鉄鋼業が復活した。
円安になれば、円建ての輸出額は増加する。したがって、企業の売り上げは増加する。他方で円建ての輸入額も増加するが、これは売り上げに転嫁され、最終的には消費者に転嫁される。したがって、企業の利益が増加することになる。
このように、円安によって安易に利益を増やせるため、日本企業は新しい技術を開発する努力を怠るようになったのだ。つまり、2000年代の日本製造業の復活は、見かけ上の復活であり、本当の復活ではなかった。これ以降、日本政府は継続的に円安政策を続けた。
2010年ごろの民主党政権も、円高になった為替レートを円安に誘導しようと、さまざまな努力を行った（ただし、成功しなかった）。そして、第2次安倍政権の下で、2013年4月に、異次元の金融緩和という大規模な金融緩和政策が導入された。
この政策の目的は消費者物価上昇率の引き上げとされたのだが、実際の目的は、円安だったと考えられる。つまり、国債を購入することによって長期金利を引き下げ、外国との（とくにアメリカとの）金利差を拡大し、それによって円安に導くことであった。
この目的は、ほぼ達成された。
なお、低金利政策の目的としては、円安の実現だけではなく、財政資金の調達コスト引き下げもあったと考えられる。これによって、国債に依存して財政資金を調達するのが容易になった。
そして、人気取りのバラマキ政策が行われた。これは、とくにコロナ禍において顕著に見られた。
ただし、同じことは、日本だけではなくアメリカでも行われた。また、異次元の金融緩和開始後に財政支出や国債発行額が顕著に増加したという現象も見られない。したがって、金利引き下げの主要な目的は、円安の実現にあったと考えるのが妥当だろう。
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