東京外国為替市場では円が対ドルで1ドル=148円台後半に小反発している。米長期金利が時間外取引で低下していることを受け、ドル売りが先行。日本の通貨当局による円買い介入への警戒感もくすぶっており、約32年ぶりとなる149円台からやや値を戻している。
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米10年債利回りは18日アジア時間の取引で、2ベーシスポイント(bp)低下し、4%を下回っている。英国の 減税計画撤回を受け、英国発の金利上昇圧力が和らいでいる。
一方、鈴木俊一財務相は18日の閣議後会見で、32年ぶりの149円台まで進んだ円安について「投機による過度な変動は容認できない」とした上で、「過度な変動に対しては適切な対応を取ることにいささかも変わりはない」と述べた。覆面介入に対する質問には「あえてコメントしない」と 話した。
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの土井健太郎主任調査役は、「ボラティリティーも1カ月物など介入が入ったときよりも高い状態になっているので、介入は入ってもおかしくない」と指摘。ただ、「バイデン米大統領も週末にドル高を懸念していないと言っていたし、かつ先週のステルス(覆面)介入も手口的に判明してしまっている中で、なかなか辛い」とも言い、「何もアクションがないとなると、また少し円安が進む」可能性があるとみている。
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