ドイツ自動車産業連合会（VDA）は9月13日、エネルギー価格高騰による自動車部品メーカーへの影響に関するアンケート調査結果を公表した
。本調査は2022年9月2～9日に、VDA会員企業のうち、自動車・エンジンメーカーを除く自動車部品関連企業を中心に実施、103社が回答した。
アンケートはまず、電力価格の高騰による影響について聞いた。回答企業のうち、67％が「非常に強い影響を受けた」、28％が「強い影響を受けた」と回答した。また、ガス価格の高騰については、52％が「非常に強い影響を受けた」、29％が「強い影響を受けた」と回答した。
エネルギー価格について、回答企業の半分以上が、2022年に少なくとも5割以上上昇したとし、回答企業の41％は倍増以上になったとした。2023年の見通しについては、回答企業の3分の2が、エネルギー価格がさらに上昇すると見込んでいる。
また、回答企業の10分の1は、電気および（または）ガス事業者との契約更新ができていないとし、さらに10％の回答企業は、同社のサプライヤーが電気および（または）ガス事業者の契約更新ができていないとした。
エネルギー価格の高騰を受けて、回答企業の10％が生産を縮小済み、30％が生産縮小を検討中という。また、国内投資については、回答企業の53％が投資を延期または中止、22％が国外投資に変更と回答、国内投資を拡大と回答した企業は3％に過ぎなかった。
数カ月先までの資金繰りについては、「既に影響が出ている」とした企業が10％に上った。また、回答企業の32％は、継続して重大な流動性の問題を抱える見込みとした。他方、「資金繰りへの影響を見込まない」と回答した企業は2割にとどまった。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は「特に中小企業にとって状況はさらに悪化している」とした上で、「エネルギー価格の引き下げという抜本的な解決が必要だ」として、そのためのエネルギー供給の拡大に加え、ドイツ電力税の欧州最低水準までの引き下げ実施も後手になっている、とコメントした。
（クラウディア・フェンデル、高塚一)
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