［東京 １１日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行でスタートすると想定されている。１０日に投開票を終えた参議院選挙では、連立与党の自民・公明が改選１２４の過半数獲得を確実にし、これを好感する形で買いが広がりそうだ。ただ、時間外取引で米株先物が軟調に推移しており、買い一巡後はもみ合う展開が予想されている。きょうは新規材料が少なく、米株先物の動きをにらみながらの展開になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６６００円─２万６８００円。
前週末８日の米国株市場では、不安定な値動きの後、前日比ほぼ横ばいで取引を終えた。雇用統計の堅調な結果を受け、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ姿勢に及ぼす影響を見極めたいとの姿勢を示した。ナスダック総合は５連騰となった。主要３指数とも週を通じて堅調に推移した。
６月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３７万２０００人増加し、市場予想を上回った。失業率は３．６％と、４カ月連続で横ばいだった。
きょうの日本株市場では、参院選の結果を好感して買い先行でスタートするとみられている。ＮＨＫなどの国内メディアによると、与党の自民党が単独で改選議席１２４の過半数６３を獲得した。岸田文雄政権が勝敗ラインとしていた公明党と合わせた改選過半数を大きく上回った。
これを受けて日本株市場では買いが広がるとみられ、「日経平均先物にサヤ寄せする形で２万６８００円近辺までは上昇する可能性がある」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏）との声が聞かれる。
一方、三浦氏は「具体的な政策はこれから議論されることになるので、特定の業種が買われるなどの影響はなさそうだ」と話した。
ただ、時間外取引で米株先物が軟調に推移しているほか、国内の新型コロナ感染者の増加傾向が重しとなり、買い一巡後はもみ合う展開が予想されている。
主なスケジュールでは、５月機械受注（内閣府）が発表予定となっているほか、日銀支店長会議、７月地域経済報告の公表が控えている。海外では、米国でウィリアムズ米ＮＹ連銀総裁がＬＩＢＯＲ関連の討論会に参加する予定となっている。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 26517.19 29388.16 24681.74
+26.66 2022/01/0 2022/03/0
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シカゴ日経平均先物当限 26775（円建て）
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