財務省と内閣府が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス0・9だった。マイナスは2四半期連続で、自社の景況感が「下降」したとみる企業が「上昇」を上回る状態を指す。ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原油高などが響いた。大企業の製造業のうち「自動車・同付属品製造業」がマイナス25・4と急落し、全体を押し下げた。部品の供給不足などによる減産が打撃となった。
大企業の製造業はマイナス9・9と2四半期連続でマイナスとなった。一方、非製造業はプラス3・4で2四半期ぶりにプラスだった。サービス業や運輸業で新型コロナウイルス禍から客数が回復した。
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