政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。
３１日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て６月上旬に閣議決定する。
原案は、〈１〉人への投資〈２〉科学技術〈３〉スタートアップ（新興企業）〈４〉脱炭素・デジタル化――の４分野に重点投資する方針を明記した。
人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。
また、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて返還・納付できる「出世払い型奨学金」を本格導入する。
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