厳しい経営状況に陥っている自動車部品大手のマレリホールディングスは、「事業再生ADR」と呼ばれる制度の利用を、1日、申請する方針を固めました。銀行に対して金融支援を求め、事業を継続しながら再建を目指すことになります。
さいたま市に本社がある大手自動車部品メーカーのマレリは、新型コロナウイルスの影響で日産自動車など取り引き先の自動車メーカーの生産が落ち込み、売り上げが減少したことなどから、去年12月末の時点で負債が資産を上回る債務超過に陥るおそれが出ています。
このため、企業の再建を支援する「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の利用に向けて調整を進めていましたが、関係者によりますと、金融機関から同意を取り付けるめどがついたことから、1日、専門の団体に申請する方針を固めたということです。
負債の総額は1兆円規模とみられ、会社は銀行に対して債権放棄などの金融支援を求めることにしています。
エンジン関連部品などを生産するマレリは、現在、アメリカの投資ファンド「KKR」の傘下にあり、2020年12月期の売り上げは1兆2000億円余りと、世界でも有数の規模の自動車部品メーカーです。
前身の会社は日産自動車の子会社カルソニックカンセイで、国の制度を利用し事業を継続しながら、スポンサーとなる企業を探し、経営の立て直しを目指す方針です。
からの記事と詳細 ( 自動車部品大手マレリHD 「事業再生ADR」あす申請の方針固める - NHK NEWS WEB )
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