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Friday, February 18, 2022

国内初 水素で走る電車を公開 2030年の実用化目指す JR東日本 - NHK NEWS WEB

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水素をめぐっては、国も2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するのに不可欠なエネルギーと位置づけています。

ただ、現時点で利用は広がっていません。

大きな壁となっているのが、水素のコストの高さです。

水素は天然ガスから取り出したり、水を分解したりする方法でつくりますが、製造装置はコストがかかります。

また、水素を輸入した場合でも、貯蔵、圧縮、運搬の専用設備のほか、保安上、必要な計器類など、インフラを整備するのにも費用がかかります。

このため水素の価格は、ほかの化石燃料などと比べて割高になっていて、製造と輸送のコストを合わせた「供給コスト」は、1立方メートルあたり100円と天然ガスの4倍から5倍程度となっています。

また、岩谷産業など水素を販売している企業によりますと、一般の燃料電池車向けの水素は、普及を目指すため価格を抑えていて、水素1キロあたりおよそ1000円です。

ガソリンスタンドのように水素を充填するための拠点=水素ステーションが少ないことも課題です。

ガソリンスタンドが全国におよそ2万9000か所あるのに対して、去年2月時点で水素ステーションはおよそ160か所にとどまっています。

隣の敷地と設備との間に一定の間隔を置くなど、保安上の制限があることや、水素ステーションをつくるのに数億円のコストがかかるため、数は伸び悩んでいます。

こうした中、国は、去年とりまとめた水素の普及を目指す戦略で、水素の「供給コスト」を将来は5分の1程度まで下げる方針を示しました。

また石油元売りのENEOSや、川崎重工業などはこれまでの3分の1以下のコストで海外から水素を調達することを目指す事業を、2027年をめどに始めるとしています。

さらに、自動車や鉄鋼、金融機関など180を超える企業が参加した協議会が技術開発で協力するなど、官民で水素のコストを下げる取り組みが活発になっています。

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