【ワシントン＝山内竜介】米ブルームバーグ通信は７日、米金融大手シティグループが新型コロナウイルスワクチン未接種の従業員を解雇すると報じた。米企業では従業員にワクチン接種を義務付ける動きが広がっており、金融大手では最も厳しい対応だという。
報道によると、シティは未接種者に対し、１４日までにワクチンを接種するよう求め、従わない場合は無給の休暇扱いとなり、１月末で退職となる。宗教や医療上の理由がある場合は免除を申請できる。
シティの米国内の従業員は約７万人。昨年１０月にワクチン接種の義務化を表明し、従業員の接種率は既に９０％を超えているという。
バイデン政権は昨年９月、１００人以上を雇用する企業に対し、従業員のワクチン接種か週ごとの陰性証明を義務化するよう要請した。ただ、ワクチンの安全性に対する警戒感が根強いことを背景に、野党・共和党の知事が選出されているフロリダやテキサスなどの州は強く反発し、訴訟に発展している。
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