令和３年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比３・３％減の４４４万８３４０台だった。前年からの減少は３年連続。世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス流行による部品調達難が響いた。台数は東日本大震災の影響を受けた平成２３年以来、１０年ぶりの低水準となった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した。新型コロナ流行で低水準だった令和２年の約４６０万台を下回った。半導体不足のほか、東南アジアのコロナ禍で部品調達が停滞したことで各メーカーは工場の稼働停止など減産を強いられた。全軽自協は「半導体不足や海外からの調達部品の滞りが継続しており、販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない」としている。
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