企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している。公開価格が低くなると新興企業が十分な資金を調達できないため、公取委が改善を促す。
政府関係者が明らかにした。公取委は近く、見解を示す報告書を公表する。
新規上場企業から手続きを受託する主幹事の証券会社は上場する株式の大半を引き受け、市場取引前の公開価格で個人投資家らに販売する。新規上場銘柄は近年、値上がりが見込めると人気を集める。上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。
政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均１・５倍に達している。米国やドイツの１・２倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。
上場企業が調達できる資金は、公開価格と発行株式数で決まる。市場の評価を示す初値と公開価格の差が大きいほど、企業は本来調達できたはずの資金が得られなかったことになる。
からの記事と詳細 ( 「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ - 読売新聞オンライン )
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