公正取引委員会は１０日、携帯電話市場を巡る実態調査の結果を公表した。携帯電話大手による販売代理店の評価制度が、消費者にとって必要以上に高額な料金プランへの誘導につながっているとして、競争環境上望ましくないとの見解を示した。公取委は大手３社に自主的な改善を求める方針。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、販売代理店との関係見直しを迫られる可能性がある。
報告書では、大手による代理店の評価制度の体系が高額の料金プランを重視しているため、代理店が消費者に必要以上に高額の契約を促す恐れがあると指摘。公取委は、利用者に最適な料金プランを選びやすくするうえで望ましくないとした。携帯大手が、代理店での端末の価格が自社のネット販売よりも安値にならないよう、代理店の仕入れ価格を制限しているとの訴えがあったとも指摘。公取委は、独禁法が禁じる再販売価格の拘束にあたる恐れがあると認定した。
また、公取委はスマートフォン端末を分割払いで販売する際に、新端末の購入を条件に一部支払いを免除する携帯電話大手の契約は独占禁止法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。例えば、端末を３年程度の分割払いで購入した場合に、２年後に利用端末の下取りや新端末の購入を条件に、残り約１年分の分割払い代金を免除するものだ。公取委は「消費者に契約変更を断念させて選択権を事実上奪う」と指摘した。
公取委は２０１８年にも携帯電話市場を調査し、端末とセット販売を前提とした通信料金の割引などを問題視する報告書を出していた。今回の報告書では、今もこうした携帯大手の囲い込み行為が続いていると指摘した。
今回の調査は、昨秋から、大手３社と、大手から通信回線を借りて運営する格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）や利用者４０００人に聞き取り調査やアンケートを実施した。
からの記事と詳細 ( 携帯大手の代理店評価制度、高額プラン誘導につながる…公取委が改善求める方針 - 読売新聞 )
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