東京電力は７日、柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備をめぐり、原子力規制委員会が出す方針の事実上の運転禁止命令について「弁明しない」と規制委に回答した。回答を受け、規制委は近く、同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定する。商業炉に対する規制委の措置命令は初。
規制委や東電によると、柏崎刈羽原発では昨年３月以降、計１５カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障し、代替措置も不十分だったことが、今年２月の規制委の検査で判明した。同１月には、同僚のＩＤカードを使った所員による中央制御室への不正入室も発覚した。
規制委は、一連の問題が原子炉等規制法に違反するとして命令を出す方針を決め、今月７日までに弁明書を提出するよう東電に求めていた。
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