新型コロナ下で仕事が減ったことで、元々の職場に籍を置いたまま他社で働く「在籍出向」が広がっています。これまでも企業グループ内では珍しくありませんでしたが、異業種で働くケースも目立ちます。国も新たに助成金をつくり、人手不足の仕事に働き手が移る後押しをしています。
《在籍出向とは》 元々の職場（出向元）との雇用契約を保ったまま、別の職場（出向先）で原則として一定期間だけ働く仕組み。出向元と出向先が「出向契約」を結ぶ。給与は出向先が働き手に払う場合もあれば、出向先が出向元に「負担金」を払い、出向元が払う場合もある。企業グループ内の人事交流や取引先との関係強化などを目的に、古くから主に大企業で行われてきた。
フロア内に、電話応対用のマイク付きヘッドホンとパソコンが置かれた机が、ずらりと並ぶ。日本航空（JAL）は昨年9月から、フライト機会が減った客室乗務員を月に数日ほど、コールセンターのテレコメディア（東京）に出向させている。これまでに、のべ250人が働いた。
機内と同じこと、違うこと
国際線担当の大田直子さんは、フライトの合間の勤務時間に月6～8回、出向した。「いま自分ができることで役に立ちたい」と、公募に手を挙げた。コールセンターで働くのは初めてで不安もあったが、働いてみると「学びは大きい」という。
「機内でもマスクをして話すの…
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