今年に入って高騰が続いているビットコインなど暗号資産について、インド政府が国内での使用を全面的に禁止する方針であることが分かりました。
ブルームバーグ通信は11日、インド政府がビットコインなど暗号資産の使用を国内で全面的に禁止する新たな法案を議会に提出する見通しだと報じました。
暗号資産を使った外国為替の取引も禁じ、すでに保有している投資家には3カ月から半年間の猶予を与えてすべて売却させるということです。
全面禁止の背景として、インド財務省の高官はビットコインなどがインド銀行の認定を受けていないことを理由に挙げています。
また、中国が開発を進める「デジタル人民元」を見習い、インド独自のデジタル通貨の発行を目指す考えも明らかにしました。
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