2021年最初の取引となる大発会を迎えた4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2020年12月30日に比べて150円ほど安い2万7200円台後半で推移している。20年12月31日の米株高を受け上昇して始まったが、下げに転じた。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、景気への先行き不透明感が相場の重荷となっている。
日経平均の上げ幅は一時150円を超えたが、買いの勢いは続かなかった。国内で新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、新規感染者数の増加が止まらない。午前には菅義偉首相が記者会見する予定で、市場では緊急事態宣言の再発令が意識されている。景気回復の遅れに対する警戒から売りが優勢となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落している。
緊急事態宣言の発出が警戒されるなか、鉄道株が軒並み安い。JR東日本や京成、JR西日本、東急が安い。半面、エムスリー、ソニーが高い。資生堂やZHDなども堅調だ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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