1月4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり43銘柄、値下がり177銘柄、変わらず5銘柄となった。
日経平均は続落。12月30日、31日の米国株式相場が上昇し、2021年最初の取引となった本日の日経平均は131円高からスタートした。ただ、政府が週内にも新型コロナウイルス感染拡大で東京など1都3県に「緊急事態宣言」を再発出する方向などと伝わり、経済活動停滞への懸念から朝方には一時27042.32円（前営業日比401.85円安）まで下落。一方で相場の先高感は根強く、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施への期待もあって売り一巡後は下げ渋り、27300円を挟んでもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比185.79円安の27258.38円となった。東証1部の売買高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円だった。業種別では、空運業、陸運業、不動産業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と情報・通信業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となった。
値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約69円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは小田急<9007>で6.02％安、同2位は京王電鉄<9008>で5.25％安だった。再度の緊急事態宣言発出への警戒感から小田急や京王電鉄をはじめとして、陸運株は軒並み売りに押される展開。
一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>、同2位は第一三共<4568>となり、2銘柄で日経平均を約46円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもエムスリーで4.49％高、同2位はサイバー<4751>で4.08％高だった。
*15:00現在
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