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Wednesday, December 23, 2020

中国がアリババを調査、独占的慣行の疑いで-アントも呼び出し - ブルームバーグ

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The Alibaba Group Holding Ltd. headquarters in Hangzhou, China.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国は アリババグループに対して独占的慣行の疑いで調査を始め、関連企業のアント・グループを金融規制に関する会合に呼び出した。馬雲(ジャック・マー)氏が築いたインターネット帝国の2本柱に対する監視が強まっている。

  国家市場監督管理総局は24日の 声明で、アリババに対する調査を発表。これ以上の詳しい説明は控えた。

中国の金融監督当局、アントを近く呼び出しへ-規制巡り

  一方、中国人民銀行(中央銀行)や銀行保険監督管理委員会(銀保監会)など監督当局はアントに金融規制の厳格化を理解させることを目的とした会合に呼び出した。アント側はソーシャルメディア微信(ウィーチャット)の公式アカウントに掲載した資料で全ての要件を検討し、従うと表明した。

アント、中国規制当局の要件に「厳密に」従う

  中国経済のけん引役、そして同国のテクノロジー分野の優れた能力の象徴として認められてきたアリババやテンセント・ホールディングス( 騰訊)は、何億人もの利用者を集め、国内の日常生活のほぼあらゆる面で影響力を高めてきた。その結果、監督当局からの強まる圧力に見舞われている。

ジャック・マー氏の影響力恐れた中国共産党-アントは危機モード

  24日の香港株式市場で、アリババ株は一時8.9%安と取引時間中としては5カ月ぶりの安値。筆頭株主の ソフトバンクグループは東京市場で一時2.7%下落。香港上場のテンセントとインターネットサービス大手の 美団も共に2%を超える下げとなっている。

  習近平指導部が独占禁止に向けた規模の大きい新たな規制を準備する中で、中国当局がアリババなどをどの程度まで追跡していくかを巡っては投資家の見方が分かれる。どれほど厳しく対処する方針なのか、なぜこのタイミングで行動に移すことに決めたのかに関して指導部から説明はほとんどない。

共産党支配を強める習氏-至る所で監督強化、資産家も例外なし

  アリババは微博(ウェイボ)に24日掲載した 資料で、独占を巡る調査に関して当局に協力すると説明。通常通りの業務を続けているとした。

  共産党機関紙・人民日報はウェブサイトで、アリババへの調査の目的はプラットフォーム経済の発展をより良く規制し導くことだと説明。こうした経済を促し支援する当局の姿勢は変わらないとした上で、市場の資源が上位の関連企業に急速に流入する現在はオンライン経済にリスクが生じており、独占阻止が喫緊の課題になっていると指摘。オンライン経済のイノベーションは法と規制を順守すべきだと強調した。

原題: China Targets Jack Ma’s Alibaba Empire in Monopoly Probe (2)、Alibaba Says Will Cooperate With Regulators on Monopoly Probe、Alibaba Probe Is to Better Develop Platform Economy: People.cn(抜粋)

(第4-7段落を追加し更新します)

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